死亡後に入院給付金を受け取ったら相続税はかかるのか？

[公開日] 2016年5月16日

[更新日] 2026年5月20日

医療保険に加入していると、被保険者の入院日数に応じて「入院給付金」を受け取ることができます。

特約によっては、通院すると、「通院給付金」を受け取れるケースもあります。また、がん、心筋梗塞、脳卒中など、特定の疾病を患っていると診断されれば、「診断給付金」を受け取れる保険もあります。

しかし、容体によっては、これらの給付金を請求する前に亡くなることもあります。

こうした場合に、給付金・保険金には、相続税がかかるのでしょうか？

被保険者が死亡した後に入院給付金を受け取った場合でも、誰が保険契約上の受取人であるかによって、相続税の扱いは異なります。

本稿では、被相続人の死亡後に入院給付金を受け取った場合の相続税について解説します。

1．入院給付金と相続税の関係

入院給付金の受取人よって、入院給付金にかかる相続税の扱いが異なります。

税の話の前に、給付金の受取人について、触れておきましょう。

医療保険では、保険料を負担する契約者、保険の対象者となる被保険者、給付金などを受け取る受取人の3者を契約で設定します。

給付金の受取人となれるのは、一般的に以下の方達です。

入院給付金の受取人が被相続人の場合には、入院給付金が「相続財産」として扱われるため、相続税の課税対象です。

この場合、入院給付金の請求権は、被相続人が生前に有していた権利として相続財産に含まれ、死亡保険金のような「みなし相続財産」ではないからです。

そのため、相続財産である入院給付金は、当然に相続人全員の共有財産となり、遺産分割が必要です。

現在販売されている医療保険商品のほとんどは、給付金の受取人を被保険者に限定しています。このケースでは、入院中の被保険者が亡くなれば、同時に受取人が亡くなることになり、受取人の相続人が、相続財産として入院給付金を受け取ることになります。

例えば、夫が保険契約者となり、妻を被保険者兼受取人として保険契約を締結したとします。妻が入院中に亡くなると、入院給付金は相続財産となり、相続税が課税されます。

また、この夫婦に子供がいれば、夫と子供が相続人となり、給付金も遺産分割協議の対象になります。

通院給付金や診断給付金についても、同様の扱いです。

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一方、入院給付金の受取人が被相続人以外の場合は、入院給付金が受取人固有の財産になるため、相続税の課税対象とはなりません。

例えば、夫が契約者兼被保険者、妻を給付金の受取人として保険契約を締結し、夫が入院中に亡くなると、受取人である妻が、固有財産として給付金を受け取るため、相続税は非課税となり、遺産分割の必要もありません。

入院給付金は、所得税の課税対象にはなりません。

入院給付金は、身体の傷害に基因して支払われる給付金であり、所得税法上、原則として非課税です（所得税法施行令30条）。

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一方で、死亡保険金は、下表の通り、契約者と被保険者が同一人の場合に、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。

	契約者	被保険者	受取人	課税対象になる税金
契約者と被保険者が同一人	A	A	B	相続税
契約者と受取人が同一人	A	B	A	所得税・住民税
3者が異なる場合	A	B	C	贈与税

例えば、契約者兼被保険者である夫が亡くなり、妻が死亡保険金を受け取ると、死亡保険金は相続税の課税対象となります。

ただし、保険金には、次の非課税枠があり、非課税枠を超えた部分にのみ、相続税がかかります。

保険金の非課税枠＝500万円×法定相続人の数

死亡保険金の非課税枠は、死亡を原因として支払われる保険金に限られ、入院給付金には適用されません。

また、死亡保険金は、民法上、死亡保険金が契約上の受取人個人の財産となるため、遺産分割の対象ではありません。

入院給付金と死亡保険金との違いをまとめると、以下の通りです。

入院給付金と死亡保険金との違い