死亡後に入院給付金や各種保険金を受け取ったら相続税はかかるのか?

看護師と患者

被相続人が医療保険に加入しており病気やケガで入院していれば、生前に入院給付金等を受取ることが可能です。しかし状況によっては、被相続人が給付金を受け取る前に亡くなる場合もあるでしょう。この場合の給付金には、相続税がかかるのでしょうか?

また、生命保険のリビングニーズ特約や、所得補償保険の保険金なども、タイミングによっては被相続人の死亡後に遺族が受け取ることもあります。これらの場合の相続税の扱いについても、確認しておきます。

1.入院給付金や診断給付金と相続税の関係

医療保険に加入している場合、手術や治療のために要した入院日数によって「入院給付金」を受け取ることが可能です。特約によっては、入院しなくても通いで通院したときに「通院給付金」を受け取れる場合もあります。また、がん、心筋梗塞、脳卒中など、特定の疾病を患っていると診断された場合に「診断給付金」を受け取れる保険もあります。

被相続人の容体等によっては、これらの給付金を請求する前に亡くなることもあります。この場合は受取人が誰かによって相続税の扱いが異なります。

1-1.相続税がかかる場合

入院給付金の受取人が「被相続人」になっていることは一般的に多いですが、この場合は入院給付金が「被相続人の本来の相続財産」として扱われますので、相続税の課税対象です。

なお、死亡保険等の生命保険であれば、「みなし相続財産」として扱われますが、入院給付金は受取人の固有財産であるため「本来の相続財産」です。つまり、遺産分割をする必要がある財産である点に注意をしましょう。通院給付金、診断給付金についても同様です。

1-2.相続税がかからない場合

入院給付金の受取人を「配偶者」などの本人以外にしているケースもあります。本人以外として設定される代表的な受取人には、配偶者、子供や兄弟姉妹などが挙げられます。この場合、入院給付金は受取人の財産になるため、相続税の課税対象にはなりません

なお、入院給付金等の受取りをすると所得税が課税されると心配する人もいるでしょう。しかし、入院給付金の受取人が被保険者、配偶者、被保険者と生計を共にするものであれば非課税になります。病気やケガが理由で「身体の傷害に基因して支払われるもの」は非課税とされています。つまり、相続税と所得税の心配はいりません。

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2.リビングニーズ特約と相続税の関係

生命保険(死亡保険)の特約の1つに「リビングニーズ特約」があります。この特約は医師により「余命6カ月以内の宣告」がされた場合に、契約している死亡保険金の一部または全部(最大3,000万円)を受け取れるものです。このリビングニーズ特約の相続税の扱いについて確認します。

2-1.相続税がかかる場合

リビングニーズ特約は、原則として「被保険者(被相続人)」が受け取ります。したがって、リビングニーズ特約によって受け取った死亡保険金は、税務上「被相続人の本来の相続財産」として扱われます。被保険者(被相続人)本人が生前にリビングニーズ特約を受け取る際には所得税などの税金はかかりません。

リビングニーズ特約は本来、死亡保険金を治療費や医療費に充てるために生前受取りできる制度です。つまり、医療費のために保険金を使って、使い残した分の保険金が相続税の課税対象になります

なお、死亡保険金が1,000万円あり、そのうち500万円をリビングニーズとして受取った場合は、残りの500万円は「みなし相続財産」として扱われます。仮に、みなし相続財産の非課税枠(法定相続人の数×500万円)が残っている場合は、非課税対象にできます。

3.所得補償保険と相続税の関係

病気やケガによって仕事ができなくなった場合に年収の最大60%くらいまでを補償する保険として、「所得補償保険」があります。この保険は一定期間、毎月一定金額の保険金を、収入の代わりとして受け取れるものです。この所得補償保険と相続税について見ていきます。

3-1.相続税がかかる場合

所得補償保険は、基本的に「被保険者」が受取ることになります。したがって、受取った保険金に残額があれば相続税の課税対象になります
また、被保険者以外の配偶者などが、被保険者の死亡時に保険金を「一括で受取った」場合も課税対象になります。

3-2.相続税がかからない場合

所得補償保険で相続税がかからないケースは、所得補償保険を医療費等に使い切っている場合です。この場合は相続財産にならないため、相続税はかかりません。また、配偶者などが毎月、分割で受取っている場合も相続税の課税対象にはなりません。

なお、受取人が保険金を一括で受取ると相続税が課税されますが、生命保険金の基礎控除は適用可能です。したがって、非課税枠内(法定相続人の数×500万円)であれば課税されないので安心してください。

4.収入保障保険と相続税の関係

所得補償保険」と似ているが内容が異なる保険として「収入保障保険」があります。「所得補償保険」は病気やケガで働けなくなったときに本人の年収を補償することが目的の一種の損害保険ですが、「収入保障保険」は、被保険者が亡くなった際に残された遺族の収入を保障するのが目的の一種の生命保険です。

通常、生命保険による死亡保険金はみなし相続財産としてみなされますので、非課税枠内(法定相続人の数×500万円)を除いた分に対して相続税がかかります。

計算 お金

さて、ここで、収入保障保険が通常の生命保険と異なる点は、保険金を一括(一時金形式)で受け取るか、一定期間にわたって一定金額(年金形式)で受け取るかを選べることです。一時金形式で受け取るよりも、年金形式で受け取ったほうが、最終的に受け取る金額は多くなりますが、相続税の金額は、一時金形式で受け取る金額で計算します。

そして、年金形式で受け取る場合は、毎年受け取る金額に対して、雑所得として所得税もかかります。つまり、本来一括で受け取る金額を元本として保険会社に預けて運用してもらいそこから生じた利益と元本の一部を合わせて毎年受け取るような形になりますので、その利益分に対して所得税がかかるのです。

所得税発生の仕組みについてはやや複雑になりますので、詳細は税理士などにご質問ください。毎年受け取る金額にもよりますが200万円程度であれば、所得税は最初のうちはほぼゼロで、発生しても年間数千円程度であることが多いです。

5.各種保険と相続税のまとめ

医療保険、がん保険、生命保険、所得補償保険、収入保障保険など、昨今では非常に多くの種類の保険があり複数の保険に加入している人も珍しくありません。病気やケガをしたり、亡くなったりすると保険金をもらえますが、受取人が誰なのか、また受取方法がどうなっているのかによって、相続税がかかるかどうかが変わってきます。今加入している保険の受取人が誰でどのように受け取るのか、普段から確認しておくと良いでしょう。万が一不明な点があれば税理士などに相談することも大事です。

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