死亡後に入院給付金や各種保険金を受け取ったら相続税はかかるのか?

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医療保険に加入する被相続人が病気やケガで入院すれば、生前に入院給付金等を受取ることが可能です。しかし状況によっては、被相続人が給付金を受け取る前に入院中に亡くなることもあるでしょう。

また、生命保険のリビングニーズ特約や、所得補償保険の保険金なども、タイミングによっては被相続人の死亡後に遺族が受け取ることもあります。

こういった場合、給付金・保険金には、相続税がかかるのでしょうか?相続税の扱いについても、確認しておきましょう。

1.入院給付金と相続税の関係

医療保険に加入している場合、手術や治療のために要した入院日数に応じた「入院給付金」を受け取ることが可能です。特約によっては、通院したときに「通院給付金」を受け取れるケースもあります。また、がん、心筋梗塞、脳卒中など、特定の疾病を患っていると診断された場合に「診断給付金」を受け取れる保険もあります。

被相続人の容体等によっては、これらの給付金を請求する前に亡くなることもあります。この場合は受取人が誰かによって税の扱いが異なります。

1-1.相続税申告の対象となるのは「受取人が被相続人」の場合

相続税がかかるのは、入院給付金の受取人が被相続人の場合です。この場合は入院給付金が「被相続人の本来の相続財産」として扱われますので、相続税の課税対象です。

なお、死亡保険等の生命保険であれば、「みなし相続財産」として扱われますが、入院給付金は受取人の固有財産であるため「本来の相続財産」です。つまり、遺産分割をする必要がある財産である点に注意をしましょう。通院給付金、診断給付金についても同様です。

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1-2.相続税申告の対象とならない「受取人が被相続人以外」の場合

入院給付金の受取人を契約者本人(被相続人)以外にしているケースでは、相続税の課税対象とはなりません。入院給付金は受取人の財産になるためです。入院給付金は、契約者本人以外の、配偶者、子供や兄弟姉妹などを受取人として設定することができます。

1-3.入院給付金については所得税は非課税

入院給付金を受け取ると所得税が課税されるのではと心配する人もいるでしょう。しかし、病気やケガが理由で「身体の傷害に基因して支払われるもの」については、所得税は非課税とされています(所得税法施行令30条)。

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2.リビングニーズ特約と相続税の関係

生命保険(死亡保険)の特約の1つに「リビングニーズ特約」があります。この特約は医師により「余命6カ月以内の宣告」がされた場合に、契約している死亡保険金の一部または全部(最大3,000万円)を受け取れるものです。このリビングニーズ特約の相続税の扱いについて確認します。

2-1.相続税申告の対象となる「使い残した保険金」

リビングニーズ特約は、原則として「被保険者(被相続人)」が受け取ることから、リビングニーズ特約によって受け取った死亡保険金は、税務上「被相続人の本来の相続財産」として扱われます。

リビングニーズ特約は、死亡保険金を治療などの医療費に充てるため生前に受取ることができる制度です。つまり、医療費のために保険金を使い、残った保険金が相続税の課税対象になります。

例えば、死亡保険金が1,000万円あり、そのうち500万円をリビングニーズとして受け取った場合は、残りの500万円は「みなし相続財産」として扱われ相続税の課税対象となります。ただし、生命保険の非課税枠(法定相続人の数×500万円)が残っている場合は、非課税対象にすることができます。

ちなみに、被保険者(被相続人)本人が生前にリビングニーズ特約を受け取る際には、入院給付金と同様に所得税などの税金はかかりません。

3.所得補償保険と相続税の関係

自営業の方などが病気やケガによって仕事ができなくなった場合に備えるために、年収の最大60%程度までを補償する保険として、「所得補償保険」があります。

取得補償保険は、生命保険と損害保険の中間に位置するいわゆる第三分野に属する保険です。

この保険は一定期間、毎月一定金額の保険金を、収入の代わりとして受け取れるものです。この所得補償保険と相続税について解説します。

3-1.所得補償保険の残額は相続税申告の対象となる

所得補償保険は、基本的に「被保険者」が受取ることになります。したがって受取った保険金に残額があれば相続税の課税対象になります。

また、被保険者以外の配偶者などが、被保険者の死亡時に保険金を「一括で受取った」場合も課税対象になります。

3-2.所得補償保険を使い切れば相続税はかからない

反対に、所得補償保険で相続税がかからないケースは、所得補償保険を医療費等に使い切っている場合です。この場合は相続財産にならないため、相続税はかかりません。また、配偶者などが毎月、分割で受取っている場合も相続税の課税対象にはなりません。

なお、受取人が保険金を一括で受取ると相続税が課税されますが、生命保険金の基礎控除は適用可能です。したがって、非課税枠内(法定相続人の数×500万円)であれば課税されないので安心してください。

3-3.所得補償保険の保険金は所得税が非課税

所得補償保険も、身体の傷害によって受け取る保険金であることから、所得税は、非課税となります。

4.収入保障保険と相続税の関係

「所得補償保険」と名前は似ているが、まったく異なる保険に「収入保障保険」があります。

「収入保障保険」は、被保険者が亡くなった際に残された遺族の収入を保障するのを目的とする一種の生命保険です。収入保障保険が通常の生命保険と異なる点は、保険金を一括(一時金形式)で受け取るか、一定期間にわたって一定金額(年金形式)で受け取るかを選べることです。

収入保障保険は、保険金の受け取りを一時金か年金でするか、「契約者」・「被保険者」・「受取人」の関係によって課税される税金が変わります。

4-1.相続税申告の対象となるケース

保険金を一時金として受け取る場合

「契約者」と「被保険者」が同一人のケースは、相続税の課税対象となります。

この場合、保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)内は、相続税を非課税とすることができます。

この他、「契約者」と「受取人」が同一人のケースでは、所得税・住民税が、「契約者」、「被保険者」、「受取人」の3者が異なる者のケースでは、贈与税が課税されることになります。

保険金を年金として受け取る場合

被保険者の死亡時

同様に、「契約者」と「被保険者」が同一人のケースは、相続税の課税対象となり、年金受給評価額(※)について相続税がかかります。

※年金受給権評価額: 一時金として受け取ったときの評価額。

被保険者の死亡後年金受け取り時

毎年受け取る金額に対して、雑所得として2年目から所得税もかかります。つまり、本来一括で受け取る金額を元本として保険会社に預けて運用してもらいそこから生じた利益と元本の一部を合わせて毎年受け取るような形になりますので、その利益分に対して所得税がかかるのです。

毎年受け取る金額にもよりますが200万円程度であれば、所得税は最初のうちはほぼゼロで、発生しても年間数千円程度であることが多いです。

5.各種保険と相続税のまとめ

保険・給付金名相続税所得税
入院給付金受取人が被相続の場合、課税対象非課税
所得補償保険残額が課税対象
収入保障保険「契約者」と「被保険者」が同一人の場合は年金受給評価額が課税対象年金として受け取る2年目から課税対象

医療保険、がん保険、生命保険、所得補償保険、収入保障保険など、昨今では非常に多くの種類の保険があり複数の保険に加入している人も珍しくありません。

病気やケガをしたり、亡くなったりすると保険金をもらえますが、受取人が誰なのか、また受取方法がどうなっているのかによって、相続税がかかるかどうかが変わってきます。今加入している保険の受取人が誰でどのように受け取るのか、普段から確認しておくと良いでしょう。

万が一不明な点があれば税理士などに相談することも大事です。


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