相続財産に投資信託が含まれていることがあります。そこで、投資信託の相続時税評価方法や、売却時に課税される税金について…[続きを読む]
NISA口座の相続税評価方法は?相続手続きはどうする?

新NISAが2024年1月からスタートしています。
日本証券業協会によると、2024年3月時点における大手5社・ネット5社のNISA口座の数は約1,456万口座であり、2023年3月末から2024年3月末までの1年間で約1.3倍に増えています*。
金融商品から得られた利益には20.315%の税金がかかります。しかし、NISAには投資限度が設定されているものの、運用益に税金が課されないのが魅力です。
そこでNISAの口座名義人に相続が発生した場合に、相続手続きはどうすればいいのか、相続税の課税対象になるのかなどNISAの相続について考えてみたいと思います。
【出典】「NISA口座の開設・利用状況(証券会社10社・2024年3月末時点)」|日本証券業協会
目次
1.NISA・新NISAについて
NISAは株式や投資信託などに長期的に投資し、その運用益を一定期間・一定額まで非課税にできる制度です。
NISAの制度が2024年1月1日から変更になり、これまでの「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類が、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の新しい制度に改正されました。
新NISAでは、旧NISAではできなかった「つみたて投資枠」と「成長投資枠」との併用をすることができるようになり、年間の非課税投資枠が120万円と240万円に拡大したため、年間で最大360万円までの投資が非課税になります。
また、非課税保有限度枠が無期限で1,800万円までとなっており、NISAの枠で投資した金融商品を売却すると翌年以降に非課税保有限度枠を復活させることができるようになりました。
| 改正前 | 改正後 | |||
|---|---|---|---|---|
| つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 非課税期間 | 最大20年間 | 最大5年間 | 無期限 | |
| 口座開設期間 | 2042年まで | 2023年末まで | 無期限 | |
| 年間投資枠 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
| NISAの併用 | 不可 | 可能 | ||
| 非課税保有限度額 | 800万円まで | 600万円まで | 全体で1800万円まで (成長投資枠1,200万円) |
|
2.NISAの相続手続きについて
被相続人のNISA口座の株式や投資信託は、遺産の一部です。
しかし、相続人が同じ金融機関にNISA口座を持っていたとしてもその口座に移転することはできず、被相続人のNISA口座は、相続開始した時点で終了し、被相続人がNISA口座に所有していた金融商品は、相続人の一般口座または特定口座に移管することになります。
2-1.被相続人のNISA口座の相続手続き
被相続人がNISA口座を持っていた金融機関に口座名義人が亡くなった旨を連絡すると、金融機関所定の必要書類が送付されます。
送付された「非課税口座開設者死亡届出書」などの所定の必要書類に必要事項を記載したうえ署名捺印し、必要書類を添付して返送します。
NISA口座の相続手続き必要書類
- 被相続人の出生から死亡まで及び相続人全員が確認できる戸籍謄本(発行後6ヶ月以内の原本)
- 請求者の実印および印鑑証明書(発行後6ヶ月以内の原本)
- 非課税口座開設者死亡届出書など金融機関所定の書類
遺産分割協議によってNISA口座を承継する相続人を決めます。金融機関に「残高証明書」を請求すれば、NISA口座の額が明確になり、遺産を分割する際に役立ちます。
遺産分割によって被相続人の金融商品を取得した相続人が、被相続人がNISA口座を持っていた金融機関に口座がなければ、一般口座または特定口座の開設の手続きを行い、そこに被相続人の金融商品を移管します。
2-2.取得日と取得価額について
一般的に証券口座にある財産を相続する際には、取得日は被相続人が取得した日、取得価額は被相続人が取得した価額となります。
しかし、被相続人のNISA口座の株式などの金融商品を相続すると、取得日は相続開始の日付で、取得価額は相続開始時の終値で相続人の口座に移管されます。
相続発生日までに権利確定していれば、払い込みが相続開始後であっても、配当金や分配金は非課税扱いとなります。
一方、権利確定が相続開始日より遅ければ、配当金や分配金も所得税・復興特別所得税・住民税の課税対象です。金融機関への連絡が遅れたために、NISA口座内の金融商品の配当金が非課税で支払われることがありますが、後から遡って課税されることになります。
2-3.相続した金融商品売却時の注意点
相続した株式や投資信託を売却する際に、譲渡益が出ると譲渡所得税の課税対象となり確定申告が必要になります。そのため、換価分割をするために株式や投資信託を売却しても、売却代金を受け取った相続人全員に確定申告が必要です。
売却時の価格と取得価格の差額が譲渡益となります。したがって、相続した金融商品を譲渡した場合の譲渡益は、売却時の価格と相続時の終値との差額が譲渡益となります。
相続税を納めた方が申告期限から3年以内に売却すれば、譲渡所得を計算する際に、相続税額のうち一定額を取得費に含めることができます。
3.NISAは相続税の課税対象になる?
被相続人が所有していた株式や投資信託なども遺産の一部であり、相続税の課税対象です。ただし、被相続人が投資を開始してから相続開始時までの含み益には税金は発生しません。
NISAは投資対象によって、以下4つに区分することができます。
被相続人投資していたNISA口座は、この4つのタイプの相続税評価方法に従うことになります(上場株式と上場投資信託は同じ相続税評価方法になります)。
- 上場株式
市場に上場している株式 - 上場投資信託
金融商品取引所に上場している投資信託、ETF、REITなど - 日々決算型の投資信託
毎日決算を行い、実績に応じて収益が分配される投資信託、中期国債ファンド、MMFなど - その他一般的な投資信託
残高証明書などを確認しても、被相続人が所有していた金融商品がどのタイプに属するか分からなければ、口座を開いていた金融機関に直接確認するのが確実な方法です。
3-1.上場株式・上場投資信託の相続税評価方法
被相続人が証券会社でNISAを運用していれば、上場株式に投資をすることができます。また、証券会社では、ETFやREITなどの上場投資信託にも投資が可能です(REITは一部銀行でも投資可能)。
上場株式は、以下4つのうち最も低い額で評価することができます。上場投資信託も上場株式に準じて評価するため、同様に評価します。
- 相続開始日の終値
- 相続発生日開始した月の終値の月平均額
- 相続発開始した月の前月の終値の月平均額
- 相続発開始日月の前々月の終値の月平均額
被相続人が保有していた口座についての相続税評価は以下の通りとなります。
相続税評価額=相続開始日の終値など×保有株式数
3-2.日々決戦型投資信託の相続税評方法
まず、残高証明書で一口当たりの基準価額と口数を確認します。
再投資されていない未収分配金は、現在の低金利の影響でほとんどないため、源泉徴収されるべき所得税の額も0円のことがほとんどです。
信託財産留保額と解約手数料は契約書や、目論見書、公式サイトなどを確認します。
日々決戦型投資信託の相続税評価額
一口当たりの基準価額×口数+再投資されていない未収分配金-再投資されていない未収分配金につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額-信託財産留保額及び解約手数料(消費税額に相当する部分を含む)
3-3.一般的な投資信託の相続税評価方法
その他一般的な投資信託の相続税評価方法は、まず残高証明書で1口当たりの基準価額と口数を確認します。
次に、亡くなった時点で投資信託を売却したとみなして、次の計算により源泉徴収税額を計算します。
源泉徴収額=(相続開始時点の1口あたりの基準額 × 口数−取得時の価額)×20.315%
含み益がない場合や、マイナスになる場合は0円として計算します。
契約書や目論見書、、公式サイトなどから信託財産留保額と解約手数料を確認します。
確認した数値すべてを以下の計算に当てはめ、相続税評価額を算出します。
一般的な投資信託の相続税評価額
1口当たりの基準価額×口数-相続開始時に解約請求等をした場合に源泉徴収されるべき所得税額-信託財産留保額および解約手数料(消費税に相当する額を含む)
4.NISAで相続税対策はできる?
最後にNISAで相続対策はできるのでしょうか?
NISAで非課税になるのはあくまで配当金や譲渡益にかかる所得税・住民税です。しかし、生前贈与を上手く利用すると、NISAを相続税対策に利用することも可能です。
例えば、配偶者や子にNISAの投資資金を生前贈与すれば、相続開始までに資産を減らすことで相続税対策になるうえ、配偶者や子はNISAで投資資金を増やし納税資金対策することもできます。さらに、この納税資金対策は、所得税・住民税が非課税です。
ただし、贈与するのが配偶者や子であっても、贈与税は発生します。しかし、贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、この基礎控除を上手く利用すると、効果的な相続税対策をすることも可能です。
詳しくは、以下の記事をご一読ください。
まとめ
ここまでNISAの相続手続きや相続税についてご説明しました。
しかし、一般の方にとってNISAの相続税評価をするのは、とても骨の折れることに違いありません。
NISAの相続税申告だけでなく、相続手続きも引き受けてくれる税理士もいます。このサイトには、数多くの相続税に強い税理士を掲載しています。
相続税に強い税理士はぜひこのサイトでお探しください。






