【2026年】子供・孫への住宅取得資金贈与が1000万円まで非課税に
贈与税の非課税制度の1つに、住宅取得等資金贈与の非課税制度があります。この制度が、令和6年度税制改正で、3年間延長さ…[続きを読む]
住宅取得を援助する際の注意点｜住宅取得資金の一括贈与の活用方法
子どもの住宅取得をきっかけに、まとまった資金援助を検討する親は少なくありません。
しかし、親から子どもへ住宅購入資金を渡した場合、原則として贈与税が課税されますが、一定の要件を満たせば、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（以下「住宅取得資金の一括贈与」）」を利用できる可能性があります。
一方で、住宅購入資金の援助は「非課税制度を使えば終わり」ではありません。援助する金額が適切か、親自身の生活資金を十分に確保できるか、他の子どもとの公平性をどう考えるかなど、税金以外にも検討すべきポイントがあります。
また、住宅の名義や住宅ローンの返済方法によっては、意図しない贈与と判断される場合もあり、将来の相続トラブルを避けるためにも、住宅購入時の資金援助は、贈与税だけでなく相続まで見据えて計画することが大切です。
この記事では、住宅取得資金の一括贈与を活用して子どもの住宅購入を援助する際に、親が知っておきたい注意点について解説します。
目次
1．子どもの住宅購入資金を援助する前に確認したいポイント
1-1．援助する金額は親自身の将来も考えて決める
子どもや孫に、少しでも良い環境で生活してほしいという思いから、住宅購入資金を援助したいと考える親は多いでしょう。
しかし、親の預貯金を大きく減らしてしまうと、将来の生活費や医療費、介護費用などが不足するおそれがあります。
例えば、退職後にまとまった資産を持っていたとしても、今後どれくらいの期間生活するのか、介護が必要になる可能性があるかなどを正確に予測することはできません。
そのため、ご自分の老後資金を十分に確保したうえで、無理のない範囲で援助額を決めることが重要です。
1-2．どのような方法で援助するかを検討する
子どもの住宅購入のための資金援助をするには、いくつかの方法があります。
一定の要件を満たせば、住宅取得資金の一括贈与の非課税制度を利用でき、年間110万円までの基礎控除を利用した暦年贈与や、相続時精算課税制度を選択する方法もあります。
例えば、住宅購入のタイミングでまとまった資金を援助したい場合は、住宅取得資金の一括贈与が適していることがあります。
一方で、将来の相続税対策も考えて長期的に財産を移転したい場合には、別の制度が有利になるケースもあります。どの方法を選ぶべきかは、援助する金額や親の財産状況、家族構成などによって異なります。
そのため、「住宅購入だから必ず住宅取得資金の一括贈与を利用する」と考えるのではなく、複数の制度を比較して判断することが大切です。
2．住宅取得資金の一括贈与を利用する際の注意点
2-1．非課税であっても贈与税の申告が必要
住宅取得資金の一括贈与の非課税制度を利用するためには、贈与税の申告が必要です。要件を満たして贈与税が非課税となっても、期限内に申告を行わなければ、適用を受けることはできません。
住宅取得資金の一括贈与の申告では、建物の工事請負契約書や土地・建物の売買契約書の写しなど、住宅取得に関する書類を添付する必要があります。必要書類の収集に時間がかかる場合もあるため、申告期限に間に合うよう、早めに準備を進めることが大切です。
2-2．資金を渡すタイミングや使い道に注意
住宅取得資金の一括贈与は、住宅取得のための資金として利用されることが前提で、住宅購入とは関係のない生活費や自動車購入費などに資金を使用しても非課税制度を利用できません。
また、住宅購入の予定が具体化していない段階で多額の資金を渡してしまうと、予定変更によって要件を満たせなくなることも考えられます。
住宅の売買契約や建築スケジュール、住宅ローンの手続きなども踏まえ、適切な時期に資金援助を行うことが大切です。
2-3．制度の適用要件を事前に確認
住宅取得資金の一括贈与には、贈与を受ける人の年齢や所得、取得する住宅の条件など、さまざまな要件が設けられています。
「親から子への住宅購入資金の援助だから利用できるだろう」と考えて手続きを進めた結果、後から要件を満たしていないことが判明すると、想定していなかった贈与税が発生する可能性があります。
3．住宅購入資金の援助は相続にも影響する
3-1．他の子どもとの公平性を考える
住宅購入資金の援助は、将来の遺産分割への影響にも注意して行わなければなりません。
例えば、長男が住宅を購入する際に、親が1,000万円を援助したとします。その後、親が亡くなり、長男と次男で遺産分割を行う場合には、次男から「兄だけ生前に1,000万円も援助を受けていて不公平だ」と主張される可能性があります。
このように、相続人が住宅購入など生活の基盤を築くために資金の援助を受けた場合には、「生計の資本としての贈与」に該当し、特別受益として遺産分割の際に考慮される可能性があるのです。
子どもの住宅購入を援助する際には、目の前の贈与税だけではなく、他の相続人とのバランスや、将来の家族間のトラブルも見据えて検討することが大切です。
3-2．相続税対策を含めて資産承継を考える
親から子への住宅購入資金の援助は、生前に財産を移転する方法の一つです。
そのため、親に一定以上の財産があれば、住宅取得資金の一括贈与を利用することによって相続時の財産を減らし、相続税の節税が可能になります。
ただし、暦年贈与では、生前贈与加算によって、相続開始前一定期間内の贈与財産を相続財産に加算して相続税を算出する必要があります。そのため、贈与税の非課税制度だけに注目するのではなく、将来の相続税への影響も含めて検討することが大切です。
4．住宅ローンや住宅の名義にも注意する
4-1．親が住宅ローンを代わりに返済する場合は贈与に注意する
子どもの住宅ローンの返済を少しでも楽にしてあげたいと考え、親が毎月の返済額を負担するケースがあります。
しかし、親が子どもに代わって住宅ローンを返済すると、その返済額が子どもへの贈与と判断される可能性があります。例えば、毎月10万円ずつ住宅ローンを返済してあげる場合、年間では120万円になり、このような支援を継続すると、贈与税の問題が生じる可能性があります。
住宅取得時の資金援助だけではなく、購入後の住宅ローン返済についても税務上の取り扱いを理解しておくことが大切です。
4-2．住宅の名義は実際に負担した金額に合わせる
住宅を購入する際は、登記上の名義人を誰にするかも重要なポイントです。
例えば、住宅購入資金の一部を親が負担しているにもかかわらず、その負担分を考慮せず子ども夫婦だけの共有名義にした場合、資金負担と名義の割合にズレが生じることがあります。
また、夫婦で住宅を共有名義にする場合でも、夫婦それぞれの自己資金や住宅ローンの負担割合に応じて持分を決めることが基本です。
実際の資金負担と異なる割合で名義を設定すると、夫婦間で贈与があったと判断される可能性もあります。
5．子どもの住宅購入資金の援助は税理士へ相談
5-1．家庭の状況に合った援助方法を選択できる
前述の通り、子どもの住宅購入を援助する方法は、住宅取得資金の一括贈与だけではなく、暦年贈与や相続時精算課税制度など、利用できる制度は複数あります。
どの制度が適しているかは、援助する金額、親の年齢や財産状況、将来の相続税の見込みなどによって異なります。
税理士に相談することで、各制度の特徴を比較しながら、家庭の状況に合った援助方法を検討できます。
5-2．将来の相続トラブルを防ぐための対策ができる
住宅購入資金の援助は、単に子どものマイホーム取得を助けるだけではありません。
将来の相続や遺産分割にも影響するため、他の子どもとの公平性や、遺言書の作成なども含めて考えることが重要です。
税理士などの専門家に早めに相談することで、贈与税だけでなく、相続税や家族間のトラブルまで見据えた対策を進められます。
まとめ
子どもの住宅購入を援助する際には、住宅取得資金の一括贈与の非課税制度を活用できる場合があります。しかし、制度の適用要件を満たしているか、申告手続きに漏れはないかなど、注意すべき点は少なくありません。
また、援助額の決め方、他の子どもとの公平性、住宅ローンの返済方法、住宅の名義など、贈与税以外にも検討すべきポイントがあります。
子どもの住宅購入への援助は、一時的な資金提供ではなく、将来の相続にもつながる財産移転の一つです。そのため、目先の税負担だけで判断するのではなく、家族全体の状況や将来の相続も踏まえて計画することが大切です。
住宅購入資金の援助を検討している方は、税理士に相談し、ご自分に適した方法を選択しましょう。
監修
税理士相談Cafe編集部
税理士相談Cafe編集部
税理士ライター、起業経験のあるFP（ファイナンシャル・プランナー）、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続税や相続周りに関する記事を1000近く作成。
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