松川税理士事務所について

相続税申告、遺言作成などの相続に関する問題や、事業継承に精通した税理士事務所です。
代表税理士は大阪国税局に26年勤務し、主として個人の相続・贈与・不動産の売買に関する税金の担当をしておりましたので、安心してご相談・ご依頼ください。お客様の負担を最小限に、スムーズな解決を目指します。

対応分野

  • 相続税申告
  • 準確定申告
  • 相続人の確定申告
  • セカンドオピニオン
  • 申告期限直前の相談
  • 税務調査
  • 相続税の還付
  • 相続税試算
  • 土地・不動産評価
  • 不動産コンサル
  • 生前対策
  • 贈与税申告
  • 事業承継

費用

税理士報酬:面談後見積もり対応
初回無料相談:電話対応30分以内、面談対応1時間以内
着手金なし(相続人が兄弟姉妹の場合のみあり)
成功報酬:還付金額(100万円以上)の5%

私たちに依頼するメリット

  • 相続・事業継承に強い国税出身の税理士が対応
  • 相続税の生前対策から申告後の税務調査までサポート
  • 他士業との連携を図った相続対応が可能

松川税理士事務所の特徴

松川税理士事務所は、金沢国税局に採用後、大阪国税局管内で主に資産課税事務を務めた代表税理士が2010年に開設した事務所です。
阪急山田駅から徒歩4分と好立地な場所にオフィスを構え、日々業務を行っています。

国税局での長期の経験・実績あり

松川税理士事務所の代表税理士は、国税局において相続税、贈与税、譲渡所得税の調査事務に長年携わり、以下の業務も行ってきました。

  • 外部研修の講師
  • 相続、贈与、不動産の評価及び売却の税金に関する審理
  • 農地の納税猶予に係る事務

この経験を活かして、弊所では相続税申告書の作成や遺言書作成のサポート、相続税対策、事業承継などに特化した業務を行っています。

相続税担当を長く経験したことで、相続税評価には精通していると自負しております。
お客様からは、「思ったより納税額が低かった」と喜ばれることも多々あります。

また、万一申告後に税務調査が入ったとしても、国税のやり方を熟知した代表税理士がしっかりと対応させていただきます。

相談時間・相談方法について柔軟に対応

多くの方は、平日の日中は忙しくなかなか時間が取れないでしょう。
そこで、松川税理士事務所は事前にご予約いただければ、土日・祝日でもご相談いただけます。

面談でのご相談は初回1時間まで無料、電話でのご相談は初回30分まで無料とさせていただいています。さらに、メールでのご相談も承っています。

着手金なしの成功報酬制を採用しているため、ご依頼いただく際には報酬が発生しません。
相続税がかかるかどうかの確認だけでも構いませんので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

松川税理士事務所の相続税への取り組み

松川税理士事務所は、相続対策から相続税の申告まで、トータルでお客様に喜んでいただけるよう常に心がけながら業務を行っております。

相続税の豊富な申告実績

当事務所では、毎年10件程度の相続税申告を行っています。

その他にも、他の税理士から相続税申告の相談や、土地評価明細書作成、申告書のチェックを依頼されたりするなど、相続税申告については多くの経験・実績があります。

二次相続対策

松川税理士事務所が相続税の中でも特に注力しているのが「二次相続対策」です。

相続税には、被相続人の配偶者には法定相続分か1億6,000万円まで非課税になる「配偶者の税額軽減」(配偶者控除)があります。

しかし、この配偶者控除を一次相続で上限まで利用して一次相続税額が最少になる遺産分割を行なうと、一次相続と二次相続との相続税の合計額が却って増えてしまうことがあるのです。
二次相続で遺された配偶者がお亡くなりになると、基礎控除が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で算出されるため、法定相続人の数が減ってしまううえに、配偶者控除が使えなくなるからです。

当事務所では、ご家族や資産の内容に沿ってシミュレーションを行い、一次相続と二次相続との相続税の合計額が増大しないよう対策することが可能です。
気になる方は、ぜひお問い合わせください。

農地にかかる相続税

農林水産省のデータによると、松川税理士事務所がある大阪府の2022年の耕地面積は12,200ha*と、大阪府総面積の6.4%です。全国平均は総面積の11.4%ですから、それほど広くはありません。

それでもなお当事務所が農地の相続にこだわるのは、代表者税理士が農地の相続税評価についても豊富な実績があるからです。

農地は、相続手続きや相続税評価が非常に複雑です。
まず、農地は以下の5種類に分類され、その種類ごとに評価方法が異なります。

  • 純農地
  • 中間農地
  • 市街地周辺農地
  • 市街地農地
  • 生産緑地

また、農地には一定の要件を満たすことで相続税の納税を猶予してもらえる特例がありますが、適用要件が複雑です。そのうえ、相続人が農業を辞めてしまうなど、猶予打ち切りの事由に該当してしまえば、猶予されていた相続税に加え、利子税も併せて納税しなければなりません。

さらに、農地には農地法が適用されるため、法務局での相続登記の他に、農業委員会への相続の届出を行わなければなりません。

農地の相続税評価や特例の適用は、相続人個人の判断では手に負えず、専門家の手に委ねざるを得ないことが多いのが実情です。
大阪府近隣で、農地の相続についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひご相談ください。

*【出典】「都道府県の姿グラフと統計でみる農林水産業 基本データ大阪府」|農林水産省

複雑な相続税問題は松川税理士事務へご相談を

松川税理士事務所は、ここまでご紹介した以外にも、期限間近の相続税申告やセカンドオピニオンなどのご相談も承っています。
また、相続登記や相続争いなど他士業の協力が必要な場合には、親身に相談できる司法書士や弁護士をご紹介させていただきます。

お客様のご負担を最小限に、スムーズな解決を目指していきます。お困りのことがありましたら是非一度ご相談ください。

 

松川税理士事務所
事務所詳細
事務所詳細
税理士 松川 芳隆 近畿税理士会 No.116768
住所 〒565-0862 大阪府吹田市津雲台6丁目22番2号 へーベルメゾン津雲台102号
対応エリア 大阪府
アクセス

阪急山田駅から徒歩4分

[ 現在営業中(本日9:00~18:00) ]
電話での受付はこちら(相談者専用)
050-5448-2873
[電話受付] 平日/土曜 9:00~18:00

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定休日 日曜
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「税理士相談Cafe」を見たとお伝えいただくとスムーズです。
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な事務所があります。詳しくはお問い合わせの際にご確認ください。

よくある質問

相続税に強い税理士に依頼するメリットは?

相続税は、所得税や法人税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。

相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?

相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。

吹田市の税理士事務所

  • OAG税理士法人
    〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1-13-33 HF江坂駅前ビルディング
    申告実績は業界トップクラス。相続税に特化した税理士法人です。