南秀樹税理士事務所について

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税理士業界で12年の経験を持つ代表税理士が、相続税対策に限らず様々なご提案をいたします。
代表税理士は、法人顧問や個人向けの確定申告、相続税・贈与税申告の経験が豊富です。あなたにぴったりの相続税対策をご提案できるほか、相続税と贈与税の申告を累計で200件以上行っていますので、安心してお任せください。

対応分野

  • 相続税申告
  • 準確定申告
  • 相続人の確定申告
  • セカンドオピニオン
  • 申告期限直前の相談
  • 税務調査
  • 相続税の還付
  • 相続税試算
  • 土地・不動産評価
  • 不動産コンサル
  • 生前対策
  • 贈与税申告
  • 事業承継

費用

相続税申告:相続財産(死亡保険金等を含む)の合計額×0.5%~
贈与税申告:申告書作成・提出 6万円~
生前対策コンサル:一案件20万円~
※あくまでも参考価格なので、詳細はお問合せいただけますと詳細な金額をお伝えさせていただきます。

私たちに依頼するメリット

  • 税理士業界で12年の経験を持つ代表税理士が対応
  • 相続税と贈与税の申告実績は累計200件以上
  • 柔軟かつ迅速な対応で最後までサポート

南秀樹税理士事務所からのご挨拶

南秀樹税理士事務所は、税理士業界で12年の経験を持つ代表税理士が運営する個人事務所です。

代表税理士である南は、法人顧問や個人向けの確定申告、相続税・贈与税申告の経験が豊富で、メガバンクの資産承継部門への出向経験もあり、資産家の方々への資産承継コンサルティングの経験もあります。
現在は、特に個人の方や法人オーナーへの相続税対策に注力しております。

累計200件以上の豊富な申告実績

南秀樹税理士事務所の代表税理士は、相続税と贈与税の申告を累計で200件以上行っています。

一方で、全国の2022年度の相続税申告件数は150,858件(*1)、2023年の贈与税の申告件数は51万件(*2)で、2024年の税理士数は10月末時点での税理士数は81,476名(*3)です。
年代の異なるデータではありますが、これらを基に計算すると、年間で税理士1人あたり行った申告数は相続税が1.85件、贈与税が6.26件です。

この数字からも、当事務所の代表税理士の申告件数がいかに多いかお分かりいただけると思います。

【出典】
*1:「令和5年分相続税の申告事績の概要」|国税庁
*2:「令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」|国税庁
*3:「税理士登録者数」|日本税理士会連合会

柔軟で迅速な対応

平日の日中は忙しく、相続税の相談ができないという方が大多数です。
そこで当事務所は、事前にご予約いただければ土日祝日や営業時間外のご相談を受け付けるなど、柔軟に対応しています。

また、相続税は「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月」以内に申告・納税しなければならず、税理士にも迅速性が求められます。
よって、全ての手続きにつきまして税理士自らが迅速に対応し、報連相も徹底いたしますのでどうぞご安心ください。

南秀樹税理士事務所の相続税への取り組み

次に、南秀樹税理士事務所の相続税の取り組みとして、相続税対策と相続税申告についてご紹介させていただきます。

相続税対策について

相続税対策は、以下の3つを効果的に組み合わせて行うことが理想です。
南秀樹税理士事務所では、ご依頼者様の資産やご家族の状況、ご要望に合わせてあなたにぴったりの対策をご提案させていただきます。

  • 相続税の節税対策
  • 相続税の納税資金対策
  • 相続争いへの対策(遺言書作成)

相続税の節税対策

最も一般的な節税対策は「生前贈与」です。相続開始までに被相続人の資産を生前贈与を使って相続人に移転し、できるだけ相続税の課税対象となる金額を削減します。

とはいっても、生前贈与には、「暦年贈与」か「相続時精算課税」いずれかの方法で贈与税が課税されます。
しかし、暦年贈与にも相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除があり、この基礎控除を上手く利用しながら贈与します。

不動産を利用した節税対策もあります。不動産は現金よりも相続税評価が低いため、現金を不動産化するだけでも節税することができます。
さらに、土地に賃貸物件があるとそれだけ土地の評価が下がるため、土地の所有者であれば、その土地に賃貸物件を建てて節税する方法もあります。

当事務所では賃貸経営サポートも行っているため、こうしたスキームも安心してお任せいただけます。

相続税の納税資金対策

相続税は、原則として現金一括納付です。いくら節税できたとしても、納付すべき現金が足りないという事態に陥っては元も子もありません。

納税資金対策としてまず考えられるのが、生前贈与や生命保険の活用です。
生前贈与を活用し現金を積み立てておくと、節税対策だけでなく納税資金対策にもなります。また、相続人を受取人として生命保険に加入すればこれが納税資金になる他、「500万円×法定相続人の数」以内の保険金であれば相続税もかかりません。

不動産を所有している方であれば、売却して現金化しておくことも納税資金対策となります。
代表税理士は、不動産等の譲渡所得の税務申告も累計で300件以上行っており、不動産譲渡にも問題なく対応可能です。

遺言書作成のサポート

遺言書がなければ相続人が全員同意のもとで遺産分割協議をしなければならないのですが、相続争いはこの遺産分割協議の際に多く起きる傾向があります。

一方、遺言書にご自分の意思に沿った分割方法を指定すれば、原則として相続人はその遺言書に沿って遺産分割をしなければならず、相続トラブルを回避することができ、各種の特例も利用可能です。

また、遺言書をご自分の配偶者が亡くなる二次相続まで考慮した内容にすれば、節税対策にも繋がります。
ご自分が亡くなる一次相続で、遺産分割協議により配偶者が法定相続分相当の遺産を相続すると、配偶者がお亡くなりになる二次相続ではお子様に課される相続税が大きくなってしまう可能性があります。
そこで、遺言書を作成して一次相続で配偶者の取得する遺産額を調整することで、二次相続でお子様が納める相続税額を抑えることが可能になるのです。

なお、相続税は「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」に申告・納付しなければならず、期限内に遺産分割協議が終了しなければ各種の特例を利用できずに、高額の相続税を納付せざるを得ません。
お困りの方は、どうぞお早めにご相談ください。

相続税申告について

相続税申告は、遺産に不動産や非上場株式などの評価が難しい財産さえなければ、さほど難しいものではありません。
しかし、遺産にこれらの評価が難しい財産が含まれていれば話は変わります。

例えば、被相続人が中小企業のオーナー社長であれば、遺産には自社株式が含まれており、十中八九その株式は非上場株式です。
上場株式であれば取引所の株価で客観的に評価することができますが、非上場株式は客観的な指標がないために、会社規模により大会社・中会社・小会社に区分します。そして、区分に応じた評価方法が定められており、これが複雑で分かりにくいのが難点です。

また、遺産に土地があると、路線価や固定資産税評価額を使い評価額を算出しますが、土地の置かれた状況や形状など様々な減額要素を差し引くことができます。ただし、土地の相続税評価は税理士であっても難しく、10人いれば10通りの評価額が算出されると言われるほどです。
こうした財産を適切に評価できてこそ、依頼者の方は安心できるということです。

南秀樹税理士事務所ではこうした財産評価以外にも、二次相続を考慮した遺産分割のアドバイスや、相続税額のシミュレーションなど様々なサービスもご提供しています。

相続税の節税・申告は南秀樹税理士事務所へ

ここまでご紹介した内容は、あくまで当事務所の業務の一端です。
この他にも、当事務所は期限間近の申告のご相談やセカンドオピニオン、税務調査なども承っております。

相続税対策に限らず、様々なご提案ができるのが南秀樹税理士事務所の強みです。
もし、大阪府や高槻市の近隣で相続税についてお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。

南秀樹税理士事務所
事務所詳細
事務所詳細
税理士 南 秀樹 近畿税理士会 No.143783
住所 〒569-0803 大阪府高槻市高槻町11-7 214号室
対応エリア 大阪府
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よくある質問

相続税に強い税理士に依頼するメリットは?

相続税は、所得税や法人税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。

相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?

相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。

高槻市の税理士事務所

  • 吉川勝
    〒569-0817 大阪府高槻市桜ヶ丘北町15-29
    最後まで税理士がしっかりとお話を伺いながら手続きを進めてまいります。