みそら税理士法人・大阪オフィスについて

関西エリアで30年以上にわたり、1,000件以上の相続や遺言、事業承継などの相談を解決してきた豊富な実績があります。
相続税に特化した国税局OBや相続専門の税理士が複数在籍しており、最適な節税対策を提案します。事前のお見積りを提示することも可能ですので、どうぞ安心してご相談ください。

対応分野

  • 相続税申告
  • 準確定申告
  • 相続人の確定申告
  • セカンドオピニオン
  • 申告期限直前の相談
  • 税務調査
  • 相続税の還付
  • 相続税試算
  • 土地・不動産評価
  • 不動産コンサル
  • 生前対策
  • 贈与税申告
  • 事業承継

費用

初回相談無料(1時間)
詳しくは本文をご覧ください。

私たちに依頼するメリット

  • 関西に4拠点のオフィスを構え、どこからでもお気軽に相談可能
  • 税理士、公認会計士、社会保険労務士が専門家チームを組んで対応
  • 財産評価・税務調査リスクの低減に自信

みそら税理士法人・大阪オフィスの特徴

みそら税理士法人・大阪オフィスは、JR大阪駅から徒歩4分の立地にあります。
1990年に開業以来、関西圏のご依頼者様のために尽力してきました。

みそら税理士法人は、国税局OBや相続専門の税理士が複数在籍するなど、相続税には特に力を注いでいます。

税理士以外にも、グループ法人には社会保険労務士が所属しており、年金(遺族年金)などのご相談が可能です。
さらに、弁護士や司法書士、行政書士といった士業とも連携しているため、相続争いや各種名義変更手続きなどにも対応しています。

相続専門のスタッフが直接お悩みをうかがいますので、まずは一度ご連絡ください。

ご依頼者様からの声

税理士さんに相談することが初めてで不安でしたが、丁寧に説明していただき安心できました。
お願いしてよかったです。ありがとうございました。

他の税理士さんよりも説明が分かりやすく、信頼できると感じました。

みそら税理士法人が相続税に強い理由

みそら税理士法人は、あらゆる制度を組み合わせて活用し、ご依頼者様の円満な相続を目指します。

相続税申告に豊富な経験

みそら税理士法人は、年間100件以上、累計で1,000件以上の相続や遺言、事業承継などのご相談を解決してきました。
「相続」に関するあらゆるお悩みや問題について、相続税に特化した国税局OBや、相続専門の税理士が複数在籍する相続税専門チームが対応します。

30年以上にわたり蓄積したノウハウにより、不動産や自社株式などの評価にも問題なく対応可能です。適正価格で高品質の相続税申告サービスをご提供しますのでご安心ください。

さらに、当事務所がお勧めする「書面添付制度」を利用した申告では、税務調査が入る可能性を格段に下げることができます。事実、直近3年間では、書面添付制度を使った申告に税務調査が入った事案は1%以下です。
万が一税務調査が入ったとしても、その対応には万全を期しています。

加えて、当事務所は申告内容についてご相談者様にご納得いただくまで丁寧にご説明を尽くします。難しいと思われがちな「相続」問題ですが、気になることは何でも税理士にお尋ねください。

なお、ご依頼いただく前には、お見積りを提示して税理士報酬についても納得いただけるよう努めています。

生前からの相続税対策に強い

特に資産家の皆様にお勧めしたいのは、生前からの本格的な相続税対策です。
また、相続争いを回避するためにも、生前の対策は非常に有効になります。

効果的な生前対策のためには、まず資産や相続人となるご家族の現状を分析しなければなりません。その後、遺言作成で遺産分割の方法を決め、不動産の購入、生命保険の活用、生前贈与などの生前対策を行います。
将来にもわたる相続税の綿密なシミュレーションを行った上でコンサルティングを行わせていただきますので、ご安心ください。

さらに、継続的なサポートをお望みの場合には、顧問契約も承っております。
セカンドオピニオンも可能ですので、まずは一度お問い合わせください。

家族信託についても相談可能

みそら税理士法人では、税理士事務所では珍しく「家族信託」を取り扱っています。

家族信託に直接的な相続税の節税効果はありません。しかし、家族信託を利用すれば、二次相続以降の資産の受取人を指定できます。委託者が元気なうちに財産管理の方法を決定することになるため、認知症対策にもなり、委託者がお亡くなりになった後も財産管理を続けることができます。

家族信託は、特に高齢者や障がい者のために有効な財産管理方法です。
柔軟な財産管理と円滑な資産承継の両方を実現できますので、気になる方はご相談ください。

みそら税理士法人・大阪オフィスからメッセージ

相続税申告では、税理士が遺産やご遺族の状況を把握するためのご相談が不可欠です。
しかし、平日の日中にはお時間を割けない方が大半でしょう。

そこで当オフィスは、事前にご予約いただくことで、土日祝日にも相続専門のスタッフに直接ご相談いただけます。
さらに、お気軽に税理士へご相談いただくために、初回のご相談は無料とさせていただいています。

相続は誰でも通る道ではありますが、人生で何度も経験するものではありません。
後悔のない相続を実現するために、税理士が万全の体制でサポートいたします。

大阪近隣・関西圏で相続税についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。

みそら税理士法人の報酬体系(税込)

相続税申告基本料金

遺産総額* 相続人1人 相続人2人 相続人3人 相続人4人 相続人5人 相続人6人
5,000万円未満 385,000円 423,000円 462,000円 500,500円 539,000円 577,500円
7,000万円未満 550,000円 605,000円 660,000円 715,000円 770,000円 825,000円
1億円未満 660,000円 726,000円 792,000円 858,500円 924,000円 990,000円
1億5,000万円未満 825,000円 907,000円 990,000円 1,072,500円 1,155,000円 1,237,500円
2億円未満 1,045,000円 1,149,500円 1,254,000円 1,358,500円 1,463,000円 1,567,500円
2億5,000万円未満 1,320,000円 1,452,000円 1,584,000円 1,716,000円 1,848,000円 1,980,000円
3億円未満 1,650,000円 1,815,000円 1,980,000円 2,145,000円 2,310,000円 2,475,000円
3億円以上 別途お見積

*基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、基礎控除、生命保険非課税枠、配偶者控除、小規模宅地の特例等の控除を行う前の遺産総額となります。

追加料金

追加項目  
土地評価(路線価地域) 1利用区分ごと77,000円
土地評価(倍率地域) 1筆あたり11,000円
非上場株式評価 *1 1社あたり165,000円~
書面添付 *2 88,000円~

*1 会社の保有資産状況により、別途お見積いたします。
*2 遺産総額状況により、別途お見積いたします。

特急料金

申告期限までの期間 割増率
申告期限まで3ヶ月未満 報酬金額合計に対して15%
申告期限まで2ヶ月未満 報酬金額合計に対して25%
申告期限まで 1ヶ月未満 報酬金額合計に対して35%

物納申請

物納申請税額 報酬額(税込)
1億円未満 550,000円
2億円未満 770,000円
3億円未満 990,000円

相続税法に規定する物納に関する事項が著しく煩雑な時は、ご相談の上、別途報酬が発生するケースがございます。

延納申請

延納申請税額 報酬額(税込)
1億円未満 220,000円
2億円未満 330,000円
3億円未満 440,000円

想定工数を大幅に上回る事象が生じた場合は、報酬の見直しをお願いする可能性がございます。 あらかじめご了承ください。

みそら税理士法人・大阪オフィス
事務所詳細
事務所詳細
税理士 廣岡 純一 No.66145
岩田 政行 No.79430
宮野 諭実 No.82740
林 弘行 No.86949
高山 龍也 No.104029
髙橋 保男 No.122665
廣岡 隆成 No.134227
深田 欽也 No.141178
吉村 紀久雄 No.142141
中谷 由里恵 No.150364
長岡 耕司 No.151090
萩原 隆 No.152811
住所 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-12-12 東京建物梅田ビル5階
対応エリア 大阪府
アクセス

JR大阪駅から徒歩4分

本店・支店案内
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[ 現在営業中(本日9:00~17:30) ]
電話での受付はこちら(相談者専用)
050-5448-4498
[電話受付] 平日 9:00~17:30

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受付時間 平日 9:00~17:30
定休日 土日祝
対応エリア 大阪府
「税理士相談Cafe」を見たとお伝えいただくとスムーズです。
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な事務所があります。詳しくはお問い合わせの際にご確認ください。

よくある質問

相続税に強い税理士に依頼するメリットは?

相続税は、所得税や法人税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。

相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?

相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。

大阪市の税理士事務所

  • 〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座1丁目3-19 MKビル5F
    数ある税務のなかでも「相続」に特化した税理士事務所です
  • あさひ会計事務所
    〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1-4-8 北阪急ビル9階
    相続税申告だけでなく、遺産相続に関連する様々なご相談が得意です。
  • スリーアローズ税理士事務所01
    〒532-0011

    大阪市淀川区西中島3-15-7 新大阪プリンスビル4階

    「積極提案型」を特徴とする「相続税対策」に強い税理士事務所です。