遺言信託

1.遺言信託とは

1-1.信託の一種

遺言信託とは、委託者が受託者に対して財産を譲渡し、委託者が受益者のために一定の目的に従い財産の管理・処分をするようにとの遺言を委託者がすることによって行う信託です。信託法第3条2項に規定されています。。

遺言信託が効力を発生するのは、遺言者が死亡したときからです。被相続人が亡くなって遺言に効力が発生すると、そこに書かれた遺言信託も効力が発生します。ただし、「孫が20歳になったら財産を与えること」など、条件が記載されている場合には、その条件が満たされたときに効力が発生します。

1-2.受託者の指定

通常、遺言信託では遺言者が受託者となる人を指定しておきますが、受託者となる人にあらかじめ知らせておく必要はありません。そのため、相続発生後、自分が知らないうちに受託者に指定されていたということが起こりえます。

その場合には、受益者や相続人などの利害関係者が「受託者」として指定されている人に対して、期間を定めて、その期間内に受託者となるかどうか回答を求めることができます。

もし、受託者が引き受けた場合には、受託者としての義務を負います。
一方、受託者が引き受けなかった場合には、利害関係者が裁判所に申し立てることにより、裁判所が受託者を選任します。
受託者から期間内に回答がなかった場合も、信託の引き受けがなかったものとされます。

遺言に受託者が指定されていない場合は、受託者が引き受けなかった時と同様に、利害関係者の申し立てにより裁判所が受託者を選任します。

2.金融機関の遺言信託との違い

銀行でも「遺言信託」という言葉を利用することがありますが、その内容が「遺言についての事前相談や遺言書の作成・保管、財産の管理に関する遺言の執行」に関わるものである場合は、信託法上の信託とは異なります。
こちらは金融機関における商品名を指しています。

上記1章で説明した遺言信託は、信託法で規定されているものであり、委託者が受託者に委託し、受託者が受益者のために財産の管理・処分を行うものです。

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