横浜市の公示価格と路線価の特徴、18区の地域事情

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横浜

横浜市の公示価格と路線価の特徴について

神奈川県内で一番栄えている都市と言えば横浜市です。平成28年時点で、人口約370万人、約4兆円の予算を誇る巨大都市です。

公示価格は「上昇傾向」が見られる

横浜市の公示価格は全体的に上昇傾向にあります。公示価格は国土交通省が発表する土地の標準価格のことです。いずれの区分でも上昇具合が高いですが、平成27年度に比べるとやや上昇率が縮小しています。

横浜市の「住宅地」は前年度よりもやや上昇率が下がり、1.2%でした。約70%の調査地点で公示価格は上昇しており、約6%で下落しました。基本的にはどの地域も上昇傾向にあると言えるでしょう。

また「商業地」は前年度よりも0.1%下がって、2.3%でした。上昇率は平成27年とほぼ同じですが、2.3%と高水準を保っていることが分かります。

そして「工業地」は平成27年次と同様で1.9%でした。調査地点は少ないですが、どの地点でも基本的には横ばい、または上昇しています。

このように横浜市は平成27年に比べるとやや縮小していますが、全体的にはプラスに転じており、地価が高まっています。

路線価も「上昇している」状態にある

路線価は相続税や贈与税の土地評価の基準価格になるものです。横浜市内の路線価は全ての地域で上昇していると発表されています。

特に横浜駅周辺は商業施設やオフィスビルの建設ラッシュが相次いでおり、上昇率が拡大しています。またオフィスの空室率も低くなってきており、安定的にビジネスが行われていることが分かっています。

横浜市自体の最高路線価は全国で4番目に高く、東京、大阪、名古屋に次ぐ高水準をマークしています。これからも開発される地域では路線価は高まると期待できるでしょう。

横浜市18区の地域事情と地価について

横浜市全体の平均地価は31万2665円/㎡で、川崎に次いで神奈川県内2位です。市内全体の平均ですので、緑地の多い横浜市よりも東京に近い川崎市のほうが地価が高くなります。横浜市中心部が突出して高く、それ以外は標準的な地価となります。

横浜市には18の行政区が設けられています。これは東京都の23区に次ぐ多さです。それぞれの行政区の地域事情と公示地価(基準地価)についてポイントを抜き出してみます。

鶴見:鶴見市場、花月園前、生麦

鶴見区は横浜市内でも有数の生活拠点に指定されています。港南区に次いで人口が多く、東海道本線が通っていて東京に近く、ベッドタウンとしての一面を有していると言えるでしょう。また京浜工業地帯の一角を担っており、大手企業の工場等も多数建設されています。

神奈川区:東神奈川、白楽、反町、新子安

横浜市内で最初にできた行政区が神奈川区です。駅を中心に再開発がおこなわれており、大型ショッピングセンターが誘致されています。高層ビルなども立ち並び、商業的な一面が強いエリアとなっています。

西区:横浜駅、みなとみらい、新高島

西区は横浜駅を中心駅とする行政区です。市内の中核都市であり、県下全域を商圏としています。駅前にはオフィスビル商業施設があり、大規模な繁華街を形成しています。
商業地としての地価は市内で1平方メートル当たり130万円を超えており、超高級エリアとして位置付けられています。高所得者が多いエリアでもあります。

西区の平均地価は神奈川県内第1位で約124万円/㎡、特に横浜駅エリアが約238万円/㎡、みなとみらい駅エリアが約90万円/㎡と突出しています。どちらかというと商業地が多く住宅地は少ないため、相続税の課税割合は低めです。

中区:山下町、元町・中華街、桜木町、関内

神奈川県の行政機関が集中している地域が中区です。オフィス街、商業施設、また住宅街も広がっており、ビジネスするにも生活するにも適した地域と言えます。県内随一に住宅地価が高く、人気の居住スポットとしても知られているエリアです。

中区の平均地価は約52万円/㎡で神奈川県内第2位、特に山下町エリアが約108万円/㎡と高いです。西区と同じく商業地メインであり、相続税の課税割合は高くありません。

南区:井土ヶ谷、小金町

横浜市内で最も人口密度が高いエリアとして知られています。区内の多くに住宅エリアが広がっており、横浜市内の中では比較的住みやすい地域と言えるでしょう。

保土ヶ谷区:天王町、保土ヶ谷、星川、和田町

横浜市の中でも住宅街が広がっているエリアです。生活するための商業施設はありますが、大規模な工場・ビル等はあまり見られません。地価も比較的低いため人気の地域と言えます。

磯子区:根岸、磯子、新杉田、洋光台

横浜市内のベッドタウンの1つです。区内全域に住宅街が広がっています。交通網が発展している一方で、産業があまり活発でないのが惜しい点です。商業地の地価の向上があまり期待できない地域となっています。

金沢区:能見台、金沢文庫、金沢八景

金沢区はマリンスポーツが盛んな地域です。住宅街が広がっており、県下でも3番目に住宅地の地価が安いエリアになっています。どちらかというと史跡が多く残っている地域で、文化的な街並みをしています。

港北区:新横浜、日吉、綱島

最近でも再開発が活発に行われている地域が港北区です。新横浜駅を中心としてビル街やマンション等が軒を連ねており、オフィス街・住宅街を形成しています。県下でも屈指の地価が高いエリアで、高所得者が多数見られる地域となっています。

港北区の平均地価は約36万円/㎡で県内第6位、特に、新横浜エリアが約80万円/㎡と飛びぬけています。それ以外のエリアは地価の順に、日吉、北新横浜、白楽、綱島、菊名と続きます。

戸塚区:上倉田町、東戸塚、戸塚

戸塚区は横浜市内でのベッドタウンの1つです。東京へもアクセスがしやすいことから、都内で働く人も生活拠点を戸塚区に構える人もいます。
ただし、最近では再開発が進められており、商業的な一面も見せ始めるようになりました。現在では戸塚駅周辺をはじめ地価が上昇しています。

港南区:上大岡、港南台、港南中央

横浜市内で再開発が続いている地域の1つです。主要駅がいくつかあり、港南台駅周辺には商業施設が多数建設されています。また港南中央駅周辺には行政機関が集中しており、好条件な生活拠点となっています。なお、地価はそれほど高くなく住みやすい人気の地域と言えます。

旭区:南万騎が原、二俣川、鶴ヶ峰

横浜市内でも有数のベッドタウンの1つであり、重要な生活拠点となっています。地価はそれほど高くなく、住みやすい地域です。なお、近年では再開発の計画も立てられており、今後は商業地としても期待できる可能性があります。

緑区:長津田、十日市場、中山

横浜市内でも比較的農業が盛んなエリアが緑区です。商業施設も多数立地していますが、比較的緑が多い地域として知られています。工業地としても一面もあり、様々な産業が入り混じっている行政区と言えるでしょう。

瀬谷区:三ツ境、桜ケ丘

横浜市内で栄区に次ぐ、住宅地が安い行政区が瀬谷区です。商業地も比較的安いエリアで、横浜市内では住みやすい地域ということができます。上昇率も高くないので、地価は安定しているエリアです。

栄区:大船、本郷台

横浜市内で最も住宅地の地価が安いエリアです。本郷台駅や大船駅を中心として栄えており、駅前エリアには商業施設や繁華街が広がっています。区内に山林エリアが多く広がっており、相対的に住宅エリアはせまくなっています。

泉区:緑園都市、弥生台、いずみ野、いずみ中央

横浜市内のベッドタウンの1つです。農地が多く残されており、一軒家が多いエリアとして知られています。地価は高くない一方で、都市部に出るには少し不便さがある地域とも言えるかもしれません。

青葉区:美しが丘、たまプラーザ、あざみ野、市が尾、青葉台

東京都のベッドタウンとして栄えている地域が青葉区です。立地条件が良く、住宅地・商業地ともに比較的地価が高くなっています。駅前エリアは商業施設が多数建設されており、住むにはちょうどいい町となっています。

青葉区の平均地価は約31万円/㎡で県内第9位、区内の地価の順位は、美しが丘、たまプラーザ、あざみ野、市が尾、青葉台と続きます。地価は標準的ですが、面積の広い高級住宅地が多く、横浜市内では相続税の課税割合が最も高い地域であり、富裕層が多く住んでいます。

都筑区:仲町台、港北ニュータウン(センター北、センター南)

ニュータウン開発がすすめられている地域です。主要な生活拠点の1つとして指定されていますが、農家が多いのも事実です。再開発がすすめられているため、地価は市内でも高い方です。大規模商業施設が建設されており、これからも地価は上昇することが見込まれます。

横浜市の相続税申告・相続税対策は税理士にご相談ください

横浜市は高所得者が多い都市であり、また地域によっては高齢化が進んでいます。富裕層が資産を上手に守るためにはなるべく早くに相続対策をする必要があります。
また、横浜市中心部や新横浜駅周辺のビジネスエリアでは企業も多く集中しており、事業承継の問題も出てきます。

これらのことから、横浜市で相続対策・事業承継をお考えの場合、あるいは、すでに相続が発生して相続税申告が必要な場合は、ぜひ神奈川県の相続税に強い税理士にご相談ください。

横浜市の税理士と無料の電話相談をしたい方はこちら→

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