相続税のかからない非課税財産とは?節税対策も含めて解説

相続税について興味関心をお持ちの方が多くなったためか、このところ相続税のかからない非課税財産に関するご質問が多くなったように感じます。

相続税の非課税財産は相続税法などに規定されていて、非課税財産の規定を上手に使えば相続税の節税にも繋がりますが、具体的にどのような財産が非課税財産に該当するかについてはご存知でない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、相続税の非課税財産について、非課税財産の種類、非課税財産となる理由、非課税財産に関する注意点、及び具体的な節税額を中心に詳しく解説します。

類似の内容を動画でもわかりやすく解説しています。

1.非課税財産の種類

    相続税が非課税となる財産(非課税財産)は次のとおりです。

➀ お墓や仏壇など

② 宗教、慈善、学術などを目的とする事業を行う個人が受け取る財産のうち一定のもの

③ 心身障害者共済制度に基づく給付金を受け取る権利

④ 一定の生命保険金

⑤ 一定の退職手当

⑥  相続税の申告期限までに、国、地方公共団体、あるいは公益事業を行う法人に寄附したもの

⑦ 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産

 また、相続人が受け取る次の財産は、原則として税金(贈与税や所得税)が課税されません。

⑧ 相続人が受け取る香典、花輪代で社会通念上相当と認められるもの

⑨ 弔慰金で社会通念上相当と認められるもの

以下、これらの財産について簡単に解説します。

1-1.お墓や仏壇など

お墓や仏壇、神棚など、宗教的活動のための財産や礼拝目的の財産は、原則として相続税が課税されません。

ただし、これらの財産であっても、骨董的価値の高いものや投資の対象となるもの(たとえば純金の仏像など)は相続税の非課税財産とはなりません。これらのものまで非課税財産とすると、相続直前に現金を純金の仏像に変え、相続後にこれを換金することで、相続税の負担をせずに財産の相続を受けることができてしまうためです。

墓地や位牌の購入費用を葬儀費用として債務控除できるか否かについては、次の記事で解説しています。

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1-2.宗教、慈善、学術などを目的とする事業を行う個人が受け取る財産のうち一定のもの

財産を受け取る人が児童養護施設、小規模保育所、図書館といった公共性の高い施設の運営事業を行っており、かつ相続財産をこれらの事業に使うことが確実である場合には、その確実である財産に対しては原則として相続税が課税されません。

1-3.心身障害者共済制度に基づく給付金を受け取る権利

一定の契約に基づいて給付金を受ける権利を相続により取得した場合は、原則として相続税が課税されます。

例外として、心身障害者共済制度(障害者を扶養する人が毎月掛金を拠出し、その人が亡くなったあとに当該障害者が年金を受け取ることができる制度)に基づく給付金を受け取る権利については、相続税が課税されません。

1-4.一定の生命保険金

被相続人の死亡によって遺族が受け取る生命保険金のうち被相続人が保険料を負担していたものについては、被相続人が持っていた財産ではないため本来の意味での相続財産には該当しません。しかし、相続税法ではこれを相続財産とみなして相続税を課税することとしています(この場合、保険金の受取人に所得税は課税されません)。

生命保険金は残された遺族の生活の糧となることから、「法定相続人の数×500万円」の非課税枠が設定されています。たとえば、被相続人の法定相続人が3人の場合、相続人が受け取る生命保険金の額の合計額が1,500万円までであれば相続税は課税されません。

1-5.一定の退職手当

被相続人の死亡によって被相続人が受け取るはずだった退職手当などのうち一定のものは、相続財産とみなされて相続税が課税されます。

これらの退職手当も、生命保険金と同じく残された遺族の生活の糧となることから、「法定相続人の数×500万円」の非課税枠が設定されています。生命保険金の場合と同じく、被相続人の法定相続人が3人のときは、相続人が受け取る退職手当の額の合計額が1,500万円までであれば相続税は課税されません。

退職手当の課税関係については、以下の記事で詳しく解説しています。

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1-6.相続税の申告期限までに、国、地方公共団体、あるいは公益事業を行う法人に寄附したもの

相続税の申告期限(被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内)までに、国、地方公共団体、または公益事業を行う一定の法人に対して相続により取得した財産を寄附した場合、その財産については相続税が課税されません。

国などへの寄附による相続税の減額については、次の記事で詳しく解説しています。

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1-7.個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産

被相続人が個人で認可幼稚園を経営していた場合、その幼稚園事業に使われていた財産(幼稚園の園舎、土地など)については、相続人の誰かが幼稚園事業を被相続人から引き継いで行うなどの要件を満たせば、これらの財産について相続税が課税されなくなります。

1-8.相続人が受け取る香典、花輪代で社会通念上相当と認められるもの

相続人が受け取る香典や花輪代(以下、「香典等」といいます)は、その金額が社会通念上相当であれば税金(贈与税や所得税)は課税されません。「社会通念上相当」の範囲は、香典等を支払った人の社会的地位や被相続人と関係によって左右されるため、「この金額であれば常に社会通念上相当である」ということは難しいですが、いわゆる「相場」の金額の範囲内であれば問題となることはないでしょう。

なお、受け取る香典等が課税されない代わりに、香典返しに要した費用は債務控除することができません。この点について、以下の記事で詳しく解説しています。

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1-9.弔慰金で社会通念上相当と認められるもの

相続人が受け取る弔慰金(弔慰の気持ちを示すために、被相続人が働いていた企業や互助組合などから相続人に対して支給される金銭)は、その金額が社会通念上相当であれば、税金(贈与税や所得税)は課税されません

「社会通念上相当」の範囲は、香典等と同じく一律に決定されるものではありません。しかし、弔慰金は香典等と比べて高額となる傾向にあるため、相続税法基本通達によって、次の金額を超える金額は弔慰金ではなく退職手当として取り扱う(つまり、退職手当の非課税限度額を超える部分は相続税が課税される)こととしています。

場合弔慰金として扱われる限度額
被相続人が業務で死亡したとき被相続人の死亡当時の給与(各種手当を含み、ボーナス部分を除く。以下同じ)の3年分
上記以外のとき被相続人の死亡当時の給与の半年分

たとえば、被相続人の死亡当時の年間給与が本給700万円、扶養手当30万円、勤務地手当70万円(以上の合計額800万円)、賞与200万円だった場合は、800万円を基礎として弔慰金として扱われる限度額を計算します。この場合、被相続人が業務で死亡したときの非課税限度額は2,400万円、それ以外で死亡したときの限度額は400万円となります。

以上、相続税の非課税財産の種類と概要を解説しました。次に、これらの財産が非課税となる根拠及び理由を解説します。

2.非課税となる根拠及び理由

2-1.非課税となる根拠

1.でご紹介したそれぞれの財産が非課税となる根拠は次のとおりです。

 財産根拠となる法律・通達
お墓や仏壇など相続税法第12条
宗教、慈善、学術などを目的とする事業を行う個人が受け取る財産のうち一定のもの同上
心身障害者共済制度に基づく給付金を受け取る権利同上
一定の生命保険金同上
一定の退職手当同上
相続税の申告期限までに、国、地方公共団体、あるいは公益事業を行う法人に寄附したもの租税特別措置法第70条
個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産相続税法施行令附則第4条
相続人が受け取る香典、花輪代で社会通念上相当と認められるもの相続税法基本通達21の3-9及び
所得税法基本通達9-23
弔慰金で社会通念上相当と認められるもの相続税法基本通達3-20

2-2.非課税となる理由

1.でご紹介したそれぞれの財産が非課税となる理由は、①・⑧・⑨が国民感情への配慮、③・④・⑤が遺された相続人への配慮、②・⑦が公益事業を継続させるための配慮、⑥が公益事業等に対する寄附等を奨励するためです。

次に、これまでご紹介してきた非課税財産に関する注意点をいくつか解説します。

3.非課税財産に関する注意点

非課税財産に関する注意点は次のとおりです。

  •  お墓や仏壇は被相続人が死亡する前に購入し、ローンも完済しておく
  • 高価過ぎるお墓や仏壇などは非課税とならない
  • 生命保険金は掛金拠出者と受取人によって課税関係が異なる

3-1.お墓・仏壇は被相続人の死亡前にローンを完済しておく

1点目について、お墓や仏壇は被相続人が死亡する前に購入し、ローンでお墓や仏壇を購入した場合には、死亡までにローンを完済しておかないと、相続税の計算上不利になる点に注意が必要です。

被相続人が購入したお墓と相続人が相続財産で購入したお墓を比較

被相続人が購入したお墓や仏壇を相続するのと、相続で取得した現金を使って被相続人のお墓や仏壇を購入するのとを比較すると、前者の方が相続税の負担額は少なくなります。

例えば、下図のとおり、被相続人が生前に500万円でお墓を建てた後にお亡くなりになり、相続人が4,500万円の遺産を相続した場合には、相続税の課税対象となる金額は、4,500万円です。

一方で、相続人が5,000万円を相続し、その後、被相続人のために相続財産から500万円を支出してお墓を建てたとしても、500万円は控除されず、相続税の課税対象となる金額は、5,000万円です。

相続人が遺産でお墓のローンを組んでも債務控除の対象外

また、相続人が取得する負債(ローンの残債など)は原則として債務控除できますが、お墓などの非課税財産にかかるローンは債務控除をすることができません

下図のとおり、同じ500万円のローン残債でも、それが自動車にかかるローンなのかお墓にかかるローン残債なのかで、相続税の課税対象額(遺産額)の金額が変わります。生前にお墓を買う場合は、ローンではなく一括払いにすると相続税の金額を減らすことにつながります。

生前にお墓を買う場合は、ローンではなく一括払いにすると相続税の金額を減らすことにつながります。

3-2.高価過ぎるお墓や仏壇などは非課税とならない

2点目について、非課税財産の種類で紹介したとおり、非課税財産とされるお墓や仏壇であっても、高価すぎるものは「骨董的価値の高いものや投資の対象となるもの」であるとして非課税の対象外となる可能性がある点にご注意ください。

先祖代々受け継がれてきた仏像などで美術品としての価値も高いものなど、判断が難しい財産がある場合は、相続税の申告を依頼する税理士にご相談されることをおすすめします。

3-3.生命保険金は掛金拠出者と受取人によって課税関係が異なる

3点目について、非課税限度額が設定される生命保険金に該当するためには、次の2つの要件を満たす必要があることに注意が必要です。

  • 死亡保険金の受取人が相続人であること
  • 被相続人が保険料を負担していたものであること

死亡保険金の受取人が相続人以外の人(たとえば被相続人の息子の妻や、被相続人の息子が存命の場合における被相続人の孫)である場合や、保険料の支払者が被相続人以外の人である場合は、生命保険金の非課税の規定の適用を受けることができません。

生命保険金を受け取ったときの課税関係については別の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

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以上、非課税財産の注意点をいくつか紹介しました。最後に、非課税財産の規定の適用を受けることでどれくらい節税できるのかについて、具体的な事例をもとに確認します。

4.具体的な節税額

次のケースをもとに、非課税財産の規定の適用を受けられる場合と、受けられない場合の相続税額を比較します(いずれのケースでも財産の合計額は7,000万円です)。

ケースA

  • 法定相続人:被相続人の妻、2人の子ども
  • それぞれ法定相続分を相続する
  • 被相続人は自身の墓を生前に300万円で購入していた
  • 被相続人の死亡によって生命保険金が1,500万円下りた
  • 被相続人の退職手当2,000万円が勤務先から支給された
  • 被相続人の財産は現金3,200万円と墓300万円のみで負債はなかった

ケースB

  • 法定相続人はケースAと同じ
  • 被相続人の財産は現金7,000万円のみで負債はなかった

ケースAの場合の相続税計算

ケースAの場合、墓は非課税財産なので遺産額には算入されません。また、生命保険金及び退職手当の非課税限度額はそれぞれ1,500万円(500万円に法定相続人の数である3人を乗じた金額)ですから、課税される部分は退職手当の500万円のみです。

以上から、遺産額は500万円と現金3,200万円の合計額である3,700万円であるところ、法定相続人が3人いる場合の相続税の基礎控除額が4,800万円(3000万円+600万円×3人)であるため、ケースAの場合の相続税額は、0円となります。

ケースBの場合の相続税計算

一方、ケースBの場合、遺産額は7,000万円で、基礎控除額4,800万円を引いたあとの課税遺産総額は2,200万円ですから、相続税額が発生します。

被相続人の妻にかかる相続税額は特例(配偶者の税額の軽減)の適用を受けることによって0円となります。他方、子どもにかかる相続税額は1人あたり55万円(550万円×10%)と計算されます。

以上から、上記のケースにおいては、非課税財産の規定の適用を受けられる場合と受けられない場合とで相続税額に110万円(55万円×2人分)の差が生じることがわかりました。

まとめ

以上、相続税の非課税財産について、非課税財産の種類、非課税財産となる理由、非課税財産に関する注意点、具体的な節税額を中心に解説しました。

相続税の非課税財産の規定を上手に使えば相続税額を節税することが可能です。具体的な節税方法は個々のケースによって異なりますので、ご不明点などがあればお近くの税理士にご相談されることをおすすめします。

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執筆
杉谷 大輔(すぎや だいすけ)
税理士事務所代表。2017年に官報合格。税金の「困った」を「分かった」に出来るよう、日々奮闘しています。
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