税理士法人 総和の特徴

税理士法人 総和は、東京メトロ「表参道」駅から徒歩1分という好立地にオフィスを構える、相続税・法人税に強い税理士事務所です。
渋谷・千葉にも拠点を持っており、関東圏から広くご依頼を承っております。

代表税理士である益本は、相続について多くの本を執筆しています。
2015年にダイヤモンド社から出版された「相続問題で頼りになる税理士セレクト100」でも取り上げられており、相続税に注力する税理士法人として注目されていると自負しております。

以下では、税理士法人 総和の特徴と、当事務所が相続税に強い理由（相続税への取り組みなど）についてご紹介いたします。

初回相談は無料・明瞭な費用で安心

税理士法人 総和は、初回のご相談は無料で承っております。

ご相談はご相談者のご不安を取り除く以外にも、税理士とっては相続税の申告作業を進めていくうえでの指針となるべき重要なものです。
「ご相談には真摯に向き合う」という姿勢を大事にし、安心してごゆっくり相談いただける環境を整えています。

なお、相続の問題については人によって全く異なりますので、税理士費用（報酬）に関してはこの場で断言することはできかねます。
しかし、じっくり相談をさせていただいた上でご提案させていただきますので、どうぞご安心ください。

士業ワンストップサービスの提供

相続問題を扱っていると、不動産の相続登記や相続争いなど、税理士一人では対処できない問題に直面することが多々あります。
そこで、当事務所では弁護士や司法書士、行政書士などの隣接士業と提携し、相続問題全般に対応しています。

ワンストップサービスにより、ご希望があれば相続争いを回避するために重要な役割を持つ遺言状の作成までお手伝いが可能です。

税理士法人 総和が相続税に強い理由

豊富な相続税の申告経験

相続税には、相続税の配偶者控除として知られる「配偶者控除の税額軽減」や、被相続人が利用していた土地の相続税評価額を大きく引き下げることができる「小規模宅地等の特例」などの様々な控除や特例があります。
これらを組み合わせて利用することで、大きく相続税を引き下げることができます。

しかし、そのためには担当する税理士が相続税に精通している必要があります。
例えば、土地には同じものが一つともないため、土地の形状や立地条件などにより相続税評価額が大きく変わります。不動産は税理士であっても評価の難しい財産ですので、適切に申告をするにはこれまでの経験・実績が物を言います。

税理士法人 総和は、相続税申告の様々な経験から、適正な控除・特例を使ってご依頼様が少しでも節税できるように努めています。

また、相続税の額が気になる方には、家族構成や財産額を詳しくお聞きしたうえで正確な納税額を算出することも可能です。
（本格シミュレーション：350,000円～、簡易シミュレーション：70,000円）

相続税対策にも強い

納める税金を1円でも少なくしたいというのは、誰しも望むことでしょう。
そんな時には、事前の相続税対策をお考えください。

生前対策

生前にできる一般的な相続税対策は、以下の3つです。

• 生前贈与の活用
• 不動産の有効活用
• 生命保険の非課税枠の活用

生前贈与の活用

相続税の課税対象は、相続時の被相続人の財産です。
したがって、生前に被相続人の資産を相続人に移転（贈与）して相続時相続財産を減少させ、相続税を抑えることができます。

しかし、基礎控除額を超えた贈与には贈与税が課税されます。
そのため、贈与税がかからないように調整しながら最大限の生前贈与を行うという点が、税理士の腕の見せ所です。

当事務所では、贈与税の基礎控除をはじめとする控除・特例を駆使し、贈与税が発生しても最終的に贈与税・相続税の合計が最小に収まるように効果的な節税対策を行います。

不動産の有効活用

不動産の相続税評価額は、実勢取引価格の8割程度です。したがって、お手持ちの現金で不動産を購入するだけで相続税を抑えることができます。
さらに、不動産を賃貸すれば、相続税評価額を抑えることができます。

このような不動産を利用した生前対策もお任せください。

生命保険の非課税枠の活用

被相続人が亡くなったことで相続人が手にする生命保険金は、民法上受取人固有の財産であり、相続財産ではありません。つまり、遺産分割の対象ではないのです。
一方、相続税法上、生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象ですが、法定相続人1人につき500万円の非課税枠があります。

そのため、この非課税枠を上手く利用すると、相続税を節税することができます。
ご興味がある方は、ぜひ一度税理士法人 総和までお問い合わせください。

納税資金対策

相続税を始め税金は、原則として現金一括納付です。
しかし、相続した財産が不動産や株ばかりであれば、現金がなく税金が納められないということも少なくありません。

そこで、納税資金対策が重要になります。
納税資金対策には、お手持ちの不動産を売却し現金化することや、相続人を受取人として生命保険に加入することが考えられます。

円満相続に向けた準備

遺産分割協議が揉めてしまい、相続税の申告期限までに終了しなければ、「申告期限3年以内の分割見込み書」を税務署に提出し、いったん法定相続分で各相続人が遺産を取得したものとして配偶者控除や小規模宅地等の特例などの適用を受けずに相続税を納めなければなりません。

もちろん、3年以内に遺産の分割が終了すれば、実際の遺産取得割合に基づいて更正の請求をすることができ、その際には、配偶者控除や小規模宅地等の特例も適用可能です。
しかし、いったん多額の相続税を納めなければならないことに変わりありません。

一方、被相続人の遺言書があれば、被相続人の最後の意思表示として、相続人は原則として遺言書に基づき遺産を分配しなければなりません。

税理士法人 総和でも、お医者様からご依頼をいただき、相続税のシミュレーションを行ってご希望通りの遺言書を作成したことがあります。海外で働く次男には遺留分相当分のみの遺産を遺し、遺言書通りに遺産を分配して揉めることなく相続が完了しました。

このように、納める相続税を抑えるためにも、円満な相続が欠かせないのです。
当事務所では、ご依頼様からのヒアリングに基づき、ご家族や資産の状況・ご希望に応じて組み合わせたオリジナルの相続税対策をご用意します。

税理士法人 総和は事業承継にも強い

税理士法人 総和には、法人のお客様も多く相談にいらっしゃることから、「事業承継」にも力を入れています。

当事務所にご依頼いただいた事業承継には、次のような事例がありました。

事業を親族や従業員などに継がせるか、売却するかの判断は、困難を伴うことが多いです。
事業を売却せずに後継者に引き継ぐためには育成のために長い時間がかかりますので、早めの対策が肝心です。

事業承継をお考えの経営者の皆様は、ぜひお早目にご検討ください。

税理士法人 総和からのメッセージ

所得税の確定申告などとは違い、相続税申告は人生で何度も経験するものではありません。事実、財務省が公表している「令和5事務年度国税庁実績評価書」によると、所得税の確定申告に税理士が関与した割合が20.4%だったのに対し、相続税申告に税理士が関与した割合は、86.3%と圧倒的に高くなっています。

税理士は、様々な申告のお悩みを解決するために存在します。
もし、相続税についてお悩みがあれば、ぜひ税理士法人 総和へご相談ください。