鈴木智信税理士事務所の特徴

鈴木智信税理士事務所は、人と人とのつながりを大切にする事務所です。
深い知見を有する代表税理士は、神奈川県の税理士法人に10年以上勤務の経験があり、毎年20～30件ほどの相続税申告をしていた実績があります。

そんな鈴木智信税理士事務所の特徴や、相続税についての取り組みをご紹介いたします。

初回相談無料・明瞭な費用設定

まず、鈴木智信税理士事務所は初回のご相談を無料にしています。また、事前にご予約いただければ、土日祝日でもご相談いただけます。
ご相談者様との対話を通して上質なサービスをご提供するため、このような取り組みをさせていただいております。

なお、相続時の財産額が次の「相続税の基礎控除」の額を超えていれば、相続税は非課税となります。

相続税の基礎控除＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

こう見ると、相続税の課税対象になるかの判断は一見簡単そうに見えます。
しかし、相続財産には税務上の評価方法が決められているだけでなく、法定相続人の数の数え方（相続放棄がある場合など）にもよって意外と複雑になることがあります。
「相続税がかかるかどうか知りたい」だけであっても、税務の知識は必要です。どうぞ税理士にご相談ください。

隣接他士業との連携でワンストップサービス

相続に関連した処理は、税理士だけでは解決しきれないことがあります。
例えば、相続人同士の相続争い、相続登記、相続した不動産の登記などへの対応には、税理士だけでは限界があります。この場合、弁護士や司法書士の力が必要になるのです。

そこで鈴木智信税理士事務所は、弁護士や司法書士と連携し、ワンストップで相続全般の手続きについて対応できるよう体制を整えています。
複数の専門家を探す手間が省けますので、相続でお困りのことがありましたら何でもお問い合わせください。

鈴木智信税理士事務所の相続税に対する取り組み

相続税申告

鈴木智信税理士事務所は、できるだけ税額を抑えて相続税を申告します。

相続税には数々の控除や特例があり、それらを組み合わせて適用すると効果的に税額を抑えることができます。

例えば、相続税の配偶者控除を適用すると、配偶者が取得する遺産が「法定相続分」または「1億6,000万円」いずれか多い方までであれば、配偶者の相続税は非課税になります。
また、被相続人の宅地に「小規模宅地等の特例」を適用できれば、330㎡を限度に宅地の相続税評価を最大で80%も減額することができます。

しかし、二次相続で発生する相続税も忘れてはいけません。被相続人の相続だけでなく、配偶者の相続まで視野に入れて遺産を分割しなければ、配偶者がお亡くなりになった二次相続時の相続税が高額になってしまう可能性があります。

鈴木智信税理士事務所は、二次相続まで見据えた遺産分割についてのアドバイスをさせていただきます。

相続税対策

「相続税対策」と一言で言っても、以下のような対策を総合的に行うことが必要です。

• 円満に相続するための対策
• 相続税の節税対策
• 相続税の納税資金対策

ここでは、中でも税理士の得意分野である節税対策と納税資金対策についてご紹介します。

相続税の節税対策

相続税を節税するなら、被相続人の生前からできるだけ早めに対策を行うことをお勧めします。

例えば、相続税の節税対策として最も一般的に用いられるのは「生前贈与」です。生前贈与を使い推定相続人にできるだけ資産を移転しておけば、相続税の課税対象になる遺産を減少させることができます。

しかし、贈与には贈与税がかかり、その課税方法には暦年課税と相続時精算課税制度の２つがあります。

相続時精算課税制度を選択すると、贈与したすべての財産は相続税の課税対象となるため、相続税が発生しない相続人に有利に働きます。
一方、暦年課税を選択した場合には、2023年の税制改正により、相続開始前一定期間内の生前贈与財産すべてが相続税の課税対象になる「生前贈与加算」の期間が3年から段階的に7年に延長されました。できるだけ早めに節税対策を行う必要があるのです。

資産が多く相続税が気になる方は、できるだけ早めに当事務所にご相談ください。

相続税の納税資金対策

資産の多い方にとっては、納税資金も大切です。相続税は現金一括納付が原則であり、資産の多くが現預金以外で構成されていると、相続開始時に納税資金に困ってしまう可能性があるからです。

納税資金対策は、不動産などの資産を現金に換える資産の組み換えや、受取人固有の財産となる生命保険の活用、納税資金の生前贈与などを組み合わせて行います。

相続税の節税対策や納税資金対策は、ご依頼者様の資産やご要望・ご家族の状況によって、オーダーメイドで作成します。

鈴木智信税理士事務所からのメッセージ

相続税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納税しなければならず、相続開始からあまり時間がありません。
また、相続税対策も生前の早い時期から行うメリットが大きいです。

もし、これらの相続税について不安を抱えている方がいらっしゃいましたら、鈴木智信税理士事務所へぜひ一度ご相談ください。
ご依頼者様と共に成長することを目指し、当事務所が総合的にサポートします。