チェスナット税理士法人の特徴

チェスナット税理士法人は、各線「表参道」駅から徒歩２分の立地に本社を構える、チェスナットグループの１社です。
グループ内には、コンサルティング会社や社労士法人を持ち、企業の方は税務・経理・労務をまとめてご相談いただくことができます。

一方、個人の方の相続問題への対応には、「港区青山チェスナット相続・遺言センター」に相続税専門の税理士を置いています。

チェスナット税理士法人には、国税出身（元税務署勤務）の税理士を初め、相続税に経験豊富な税理士が揃っています。
資格者を含むスタッフが対応するため、相続税申告を含め、安心して相続手続きをお任せいただけます。

事前にご予約いただければ、営業時間外や土日祝日にもご相談いただくことができ、初回のご相談は60分無料です。ご相談は個別の部屋で行い、プライバシーにも配慮していますのでご安心ください。
電話やメールでのご相談にも対応しており、健康が優れないなどのご事情があれば、出張相談も承ります（※ただし、出張費が発生することがあります）。

また、司法書士や行政書士と連携し、相続登記などにもワンストップで対応いたします。被相続人が企業オーナーであれば、社会保険労務士も対応します。
さらに、弁護士との連携により、相続人間のトラブルにも迅速な対応が可能です。

こうした努力の甲斐もあってか、多くのお客様から「とても親しみやすく、安心して相談できる」とのお声をいただけるようになりました。

チェスナット税理士法人が相続税に強い理由

相続税申告

相続税の算出方法自体は、決して難しいものではありません。
「3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)」という計算式で基礎控除額を導き、この基礎控除額を超える遺産があると相続税が発生します。

ただし、この遺産の額を算出する際には、遺産それぞれを適切に評価する必要があります。
そして、遺産の中に不動産や非上場株式などが含まれていれば、評価方法が一気に難しくなります。

また、相続税には数多くの特例や控除があり、これらを使うことで効果的に相続税の額を抑えることができます。しかし、適用要件が複雑なものもあり、一朝一夕にはいきません。

例えば、特例の中には、「配偶者控除」として知られる、被相続人の配偶者が最大で1億6,000万円まで遺産を取得しても相続税が非課税になる特例があります。
ただし、この特例を効果的に使おうと、被相続人の遺産分割協議で配偶者の取得額を増やすと、被相続人がお亡くなりになる二次相続では配偶者控除が使えないうえに、法定相続人が減り、基礎控除の額も減ってしまうため、却って相続税の額が増えてしまう可能性もあります。

cの税理士は、こうした複雑なシステムを全て頭に入れています。
ご相談で伺った遺産の内容や、相続人のご意思に基づいて、オーダーメイドのプランをご提案し、お客様の相続税をトータルで減らしす申告を行います。

相続税対策

多額な資産をお持ちの方は、生前から相続税対策をすると大きく節税できる可能性があります。

相続税対策として最も一般的なものが、生前に資産を推定相続人へ移転して、相続税の対象となる遺産の額をできるだけ減少させる生前贈与です。
ただし、良かれと思ってご自分で生前贈与をしても失敗をしてしまう恐れがあります。というのも、贈与を受ける受贈者1人につき年間110万円を超える贈与をすると、贈与税が発生するからです。

最近当法人にご相談いただいた事例には、「配偶者やお子様に対して10年以上前から多額の現金を贈与していたものの、申告をしていなかった」というケースがあります。
お金の流れを丁寧に整理し、適正に申告を行った結果、税務署から調査の依頼はありましたが、説明のみで無事完了しました。お客様からは「調査がくるのではないかと不安な日々が続いていましたが、ようやく安心できました」とのお言葉をいただきました。

相続税対策についても、ぜひチェスナット税理士法人にご相談ください。

チェスナット税理士法人からのメッセージ

ご紹介した通り、評価が難しい財産が遺産に含まれていると、相続税の算出が途端に一筋縄ではいかなくなります。さらに、相続税申告には期限がありますので、期限内に適切な対応をしなければなりません。
また、相続税対策を個人で行うには限界があります。

思わぬ失敗をしないためにも、相続税申告はプロに任せて、ご遺族には亡くなった方を悼む時間を十分とっていただきたい、というのがチェスナット税理士法人の願いです。