齋藤久誠 公認会計士・税理士事務所からのご挨拶

齋藤久誠 公認会計士・税理士事務所は、東京都・神奈川県・千葉県の１都２県を中心に、法人・個人を問わず相続承継対策、節税対策をメイン業務に対応しております。
相続に関しては多くの実績があり、特に企業オーナー様など富裕層の方々に向けた生前対策は、これまで数百件ご対応させていただいております。

相続税申告はもちろん、相続を遺族が争う「争族」にしないための遺言書作成や遺言執行、生前贈与、認知症対策等、ご依頼者様のご希望をしっかりと伺い必要な対策をご提案致します。

ご相談はご予約を頂いてのご依頼者様宅へのご訪問面談とさせて頂いておりますが、遠方の方や初回のご相談等に際しては、お電話、Zoomなどによるオンライン面談も可能です。
初回のご相談は無料ですので、お電話等でどうぞお気軽にお声がけください。

齋藤久誠 公認会計士・税理士事務所の取り組み

スムーズな相続のための「遺言書作成サポート」と「遺言執行」

親族同士の相続争いをなくすために有効な方法が「遺言書」の作成です。

遺言書の作成は多くの方が行っている相続の事前対策ですが、内容によっては別の争いの火種になる可能性があります。
また、遺言書が法的な条件を満たしていない場合、遺言書そのものが無効となってしまいます。

そこで、当事務所が適切にサポートすることで、遺言書に記載した内容について法務・税務の両面から適切なチェックを受けることができます。

提携弁護士法人による法的な有効性確認だけでなく、遺言書の内容を実行した際の相続税額の検証も同時にできるため、効率良く効果的な遺言書を作成することが可能です。

さらに、遺言書の内容を適切に実行・実現する「遺言執行」についてもノウハウがあります。

遺言書の作成や遺言執行については300件以上の対応実績があり、在籍メンバーの経験も豊富です。安心してお任せください。

その他の生前対策も充実

当事務所は、遺言書の作成以外にも様々な生前対策を行っております。

生前贈与

遺言書の次に知名度の高い生前対策が「生前贈与」ではないでしょうか？
生きているうちから少しずつ贈与を行って相続税の対象となる財産を減らし、相続税の節税を目指すのが生前贈与の主な目的です。

しかし、これは適切に行わないと減税効果を得られないことがあり、実際に失敗してしまう例も多数存在します。

専門家のサポートを受けることで確実な節税ができますので、実行前に当事務所へご相談ください。

令和6年からは税制改正により相続時精算課税制度に１１０万円の非課税枠が設定され、生前贈与のメリットを活用しやすくなります。ご検討中の方はお気軽にご相談ください。

認知症対策（任意後見制度、財産管理委任契約、家族信託）

自分で財産を管理できない状態になったときのために、信頼できる家族に財産の管理権を与えておく方法として「財産管理委任契約」や「家族信託」があります。

当事務所では認知症対策のコンサルティングを行っております。ご依頼者様のご希望を踏まえ、必要な対策を検討し、提携司法書士と共に財産管理委任契約や家族信託に関する契約内容のプランニングに始まり、契約組成サポート、契約締結後の相続対策の立案から実行まで、その全てに対応可能です。

認知症対策だけでなく、その後の相続対策まで一緒に行えるため、非常に効率的とご依頼者の皆様に喜んでいただいております。

資産管理会社の活用

こちらは不動産オーナーの方や、自社株式の評価額が高い企業オーナーの方などに向いている方法です。

資産を管理する資産管理会社を設立し、上手に活用することで大きな節税効果を生み出せます。具体的には、個人（55％）と法人（33％）での最高税率の差（22％）や、次世代への資産移転の方法として多数の活用実績があります。また種類株式を上手く活用できればメリットは非常に大きいです。

ご依頼者様の財産状況、家族構成、企業の後継者の置かれている状況に合わせて最適な方法をご提案いたしますので、ご興味のある方はぜひご相談ください。

以上のような生前対策から複数を組み合わせることも可能です。
ご依頼者様の一人ひとりにぴったりの生前対策をトータルコーディネートさせていただきます。

このような生前対策につきましては、ご依頼者様より以下の声をいただいております。

「争族防止のための生前対策として遺言書の作成から認知症対策、生前贈与まで幅広く相談サポート頂けた点はとても助かりました」

相続対策から認知症対策、節税対策までワンストップで対応

ご依頼者様の生前対策において、最大限の節税を実現することはもちろんですが、配偶者様の二次相続対策、認知症対策まで他の専門家と連携し、ワンストップでサービス提供できることに強みを持っております。

二次相続シミュレーション

例えば、父母と子がいるご家庭で、先に父親が亡くなって発生した相続を「一次相続」、次に母親が亡くなって発生した相続を「二次相続」といいます。

二次相続のときには、一次相続で利用できた制度が使えないことがあります。そのため、二次相続は一次相続よりも相続税の納税額が上がることが多いのです。

一次相続のときから二次相続を見越した対策をすることで、仮に一次相続のときに多少の損をしても、二次相続まで含めて考えれば結果的にトータルの納税額を下げられるケースが往々にして存在します。

当事務所にお任せいただければ念入りにシミュレーションを行い、最適の方法をご提案することが可能です。

他分野の専門家と連携

必要に応じて弁護士や司法書士、不動産鑑定士など、税務以外のプロフェッショナルと連携して業務を遂行します。

ご自身で専門家を探す必要がなく、各専門家に１から事情を説明する手間も要りません。当事務所がご依頼者様の相続を丸ごとお引き受けいたします。

齋藤久誠 公認会計士・税理士事務所からのメッセージ

齋藤久誠 公認会計士・税理士事務所は、お客様がどのような悩みを抱えているのかを丁寧に伺った上で、相続対策・節税サービスなどが必要な方に本当の満足を届けることを目指しています。

提案するだけでなく、実行とその後のアフターフォローまで徹底して丁寧にサポートいたしますので、そもそも相続について「何を、どうすればいいか全くわからない」という方でも安心してご依頼ください。個人の円満な相続も、法人の事業承継対策も対応が可能です。

ご訪問・面談についてお客様のご事情に合わせて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。