岩田健一郎税理士事務所について
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岩田健一郎税理士事務所は、相続税申告や、生命保険の活用による納税資金対策などを得意としている、相続に強い税理士事務所です。
東京メトロ東西線、都営大江戸線「門前仲町駅」から徒歩9分ほどの場所に事務所を構えており、東京都の中心部からのアクセスも良好です。
当事務所の代表税理士は、平成29年まで国税局に勤務していましたので、税務調査のポイントを熟知しており、税務調査の立会いにおいてはそのノウハウが特に大きく役立つため、お客様からご好評いただいています。
元国税局OB税理士だからこそのメリット
相続税というものは、依頼する税理士の腕によって、大きく差が出るものです。専門的知識や経験がものを言う世界なのです。
その点、当事務所の代表税理士は、長年にわたり国税局で税金に携わる仕事をしてまいりましたので、税金に関する知識の豊富さと経験の多さには自信があります。
お客様のことを一番に考えながらも、相手の内情を知りつくしているので、両方の気持ちや考え方が理解出来るゆえに、的確なアドバイスや対応をすることが可能なのです。
税務調査の立会いにおける税理士の重要性
税務調査は、正しい税金の申告をするために行われるものです。
そのため、税務調査官は様々な質問をしてきますが、税法の知識がない場合、意図せずに間違った回答をしてしまったり、記憶が曖昧なまま答えてしまうなどして、税金が追加されてしまう可能性があります。
税務調査に税理士立会いの義務はありませんが、それを防ぐためにも、税務調査には、経験豊富で信頼のおける税理士に立会いを依頼するべきでしょう。
税理士の立会い無しでは、税務調査官との交渉は不可能だといっても過言ではありません。
当事務所は、代表税理士が国税局に勤務していた経験から、税務調査官の調査の仕方、質問する内容など十分に心得ておりますので、交渉において、どこまでを認め、どこまでは認めないかなど、税法に基づいた重要な判断をすることに長けており、その結果、税金の負担を大幅に減らすことが可能なのです。
税理士だからといって、誰もが税務調査に強いわけではありません。
税務調査の立会いは、是非とも国税局勤務経験を活かした対応の出来る当事務所にお任せ下さい。
生命保険を活用した相続税対策とは
相続税の節税というと、真っ先に不動産が思い浮かぶ方も多いのではないかと思いますが、実は生命保険を活用した節税対策は、誰でも手軽に行えるため、不動産よりも敷居が低いと言えます。
生命保険に加入している契約者が亡くなった時に、受取人が受け取る保険金を死亡保険金と言いますが、死亡保険金は、残された家族の今後の生活を守るためのものなので、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられており、大変大きな節税となるのです。
また、死亡保険金は、多少の手続きは要するものの、加入者が亡くなると同時に、すぐに現金で受け取ることが可能であるため、それを納税資金とすることが出来ます。
相続税の納税は、現金一括払いが基本であるため、相続した財産が不動産ばかりだと、現金が少なくて相続税が支払えない、というケースが多々あります。
そのため、現金で受け取ることの出来る生命保険は、納税資金の確保という点で大変有効なのです。
当事務所では、生命保険を活用した相続税対策や、納税資金対策にも自信がありますので、是非一度ご相談ください。
営業時間外のご相談や出張相談にも対応
当事務所は、迅速な対応を常に心がけており、営業時間外のご相談をはじめ、土日祝日のご相談なども承っております。
また、メール相談や電話相談、出張相談も受け付けていますので、なかなか事務所までいらっしゃる時間が取れない方もご利用しやすい環境を整えております。
相続に関するお悩みなどある方は、是非当事務所へお気軽にご相談ください。
| 税理士 | 岩田 健一郎 東京税理士会 No.135997 |
|---|---|
| 住所 | 〒135-0034 東京都江東区永代1丁目3番5号永代ビル403 |
| 対応エリア | 江東区 |
| アクセス | 東京メトロ東西線・都営大江戸線「門前仲町駅」 徒歩9分 |
| 受付時間 | 平日 9:00~17:00 |
|---|---|
| 定休日 | 土日祝 |
| 対応エリア | 江東区 |
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な事務所があります。詳しくはお問い合わせの際にご確認ください。
よくある質問
相続税に強い税理士に依頼するメリットは?
相続税は、所得税や法人税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。
相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?
相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。


