税理士法人 資産税務相談センターについて

お客様の立場に立ち、相続の専門家として税金はもとより、財産の分割など、将来に渡っての「安心」というサービスを提供します。
司法書士、土地家屋調査士、弁護士、不動産鑑定士、宅建業者との強固なネットワークで、効果的に節税をしながら遺産分割や遺言対応、家裁対応をいたします。相続に関してご不安などございましたら、お気軽にご相談ください。

対応分野

  • 相続税申告
  • 準確定申告
  • 相続人の確定申告
  • セカンドオピニオン
  • 申告期限直前の相談
  • 税務調査
  • 相続税の還付
  • 相続税試算
  • 土地・不動産評価
  • 不動産コンサル
  • 生前対策
  • 贈与税申告
  • 事業承継

費用

【相談料】初回30分無料、以降30分ごとに3,000円(税込)
報酬規定の詳細は本文をご覧ください。

私たちに依頼するメリット

  • 相続税申告の実績は累計220件以上
  • 二次相続対策、家族信託、遺言などの実績が多数
  • 事業承継に際しても様々な方向性から対応策をご提案

税理士法人 資産税務相談センターの特徴

税理士法人 資産税務相談センターは、各線「五反田駅」の近くにオフィスを構える相続税に強い税理士法人です。
湘南にもオフィスがありますが、品川本社では、代表税理士をはじめ女性税理士を含む税理士3名で、中小企業の税務サポートや個人向けに相続税申告などのサービスをご提供させていただいています。

最初に当事務所の特徴をご紹介させていただきます。

累計220件以上の相続税申告・年間10~20件の処理実績

当事務所は、累計で220件以上の相続税申告実績、年間10~20件の相続についての処理実績があります。

2022年度の相続税申告は15万858件(*1)、2024年9月末時点の税理士登録者数は81,428名(*2)です。
仮にこれらの数字をそのまま使って計算すると、税理士1人あたり年間で約1.8件の申告をしていることになり、当事務所の申告実績がいかに大きいかお分かりいただけると思います。

また、国税庁の統計によると、申告内容に誤りがないか税務署が確認する「税務調査」は、申告数の約9%について行われていますが、当事務所が提出した相続税申告書の税務調査割合は0%~5%と大変低く推移しています。

大型案件にも数々の実績がある当事務所にお任せいただければ、効果的に節税しながらも、税務調査の入り難い相続税申告を行うことができます。

【出典】*1「令和4年分相続税の申告事績の概要」|国税庁、*2 「税理士登録者数」|日本税理士会連合会

他士業との連携で相続問題にワンストップ対応

当事務所は、相続税申告に強いだけではありません。
弁護士や司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取引士といった他士業との連携で、相続税以外の問題にも対応しています。

相続した土地に新築した家を建てれば、表示の登記をするために土地家屋調査士の力が必要になります。
相続した土地を売却・賃貸する場合には、宅地建物取引業者に依頼が必要でしょう。

更に、相続した不動産の登記には司法書士が、相続が争いになった場合には弁護士のサポートが必要になり、遺産分割協議や遺留分で不動産の価値が問題になった場合には不動産鑑定士が解決の助けになります。

相続問題は、これらの他士業と連携している当事務所にトータルでお任せください。

税理士法人 資産税務相談センターの取り組み

相続税対策(生前対策)

相続税を減額したいと考えるなら、生前の相続税対策が必要です。

相続税対策は、相続開始までにできるだけ相続財産を減らす生前贈与、相続税の非課税枠などを利用した生命保険の活用、不動産投資を含む不動産の有効活用などを、資産やご家族の状況に合わせてバランス良く組み合わせて行います。

また、二次相続までを考慮した相続税のシミュレーションを行って、節税に有効な遺産分割をすることも有効です。

相続税には、配偶者が取得した遺産額が、配偶者の法定相続分か1億6,000万円いずれか大きい方まで相続税がかからない「配偶者の税額軽減(配偶者控除)」があります。
しかし、この配偶者控除を上限まで利用しようと一次相続で配偶者の遺産の取得額を最大化すると、配偶者がお亡くなりになる二次相続では配偶者控除が使えないうえに、法定相続人が減り基礎控除の額も減ってしまうため、一次相続と二次相続の相続税の総額が却って増えてしまうことがあるのです。

こうした取り組みによって、お客様からは「想定していた額より節税できた」「今まで会った税理士の中で一番わかりやすい説明だった」という喜びの声もいただいています。

さらに、当事務所では被相続人となる方の資産を集めて資産管理会社を設立することで、あらゆる税金を減ずる対策も数多くご提案させていただいています。

公正証書遺言作成のサポート

当事務所では、公正証書遺言書作成のサポートを積極的に行っています。
公正証書遺言であれば、相続人による偽造・改ざんや、紛失・破棄が避けられ、検認手続きも不要で、スムーズに相続手続きが行えるメリットがあります。

事前に遺言書を作成しておくことで、最後の意思を相続人に伝え相続争いを回避できるのと同時に、遺言者ご自身の財産を理想の配分でご自分の想い通りの人へ相続させることができます。

ただし、兄弟姉妹意外の相続人には、遺言書でも侵害することができない最低限の遺産割合「遺留分」が法定されているため、作成には配慮を要します。

当事務所では、このようにメリットの大きな公正証書遺言を、有効な内容で作成するお手伝いをさせていただきます。

また、実際にご相続が起きた後、遺言の執行を適正に行います。この遺言執行のご料金については、遺言の執行と相続申告を、中間の会社を挟まずに一貫して行うため、信託銀行と比較して安く行っております。
次の表は自宅(評価額5,000万円)、預貯金や有価証券2,000万円、生命保険金1,000万円の場合の報酬比較表です。

  当社 M信託銀行
遺言執行報酬 210,000円 1,300,000円
相続申告報酬 640,000円 800,000円
セットお値引き 40,000円 0円
合計 810,000円 2,100,000円

※全て税抜価格です。
※司法書士の登記報酬は別途発生します。

家族信託組成のサポート

昨今では「家族信託」が認知症対策として注目されています。

家族信託では、資産所有者が認知症になる前に信託契約を結び、委託された資産を受託者が管理・運用して生まれた利益を受益者が享受します。こうすることで、資産所有者が認知症になった後も、受託者が資産を管理・運用でき、認知症対策になるわけです。

家族信託は、認知症対策以外にも、事業承継や不動産管理、二次相続以降の財産承継先の指定など、様々な目的で利用可能です。

家族信託自体に直接的な節税効果を期待することはできません。しかし、家族信託を利用すると、委託者の思い通りに財産の承継や事業継承を決定でき、相続人は遺産分割協議の負担を軽減することができます。

当事務所は、家族信託を利用した成功事例が多々あります。ご興味のある方はぜひお問い合わせください。

事業承継のサポート

中小企業のオーナーの皆様にとって、事業承継は頭の痛い問題です。

後継者の育成には長期間を要し、親族内承継で自社株式を生前贈与しようとすれば、多額の贈与税が発生する可能性があります。
一方、親族外承継で自社株式を承継しようとすれば、株式の買い取りに多額の資金を要する可能性があります。事業承継税制を適用するにも要件が複雑です。

かといって、相続発生まで放置をしていると、相続を巡る親族内の紛争が起こる可能性があるほか、後継者が事業のノウハウを知らず取引先や従業員の信頼を得られないといった問題が発生し、最悪の場合は廃業に至ってしまいます。

当事務所では、事業承継について事業承継税制をはじめとする税務だけでなく、M&Aで売却するか、廃業するかなど、会社の置かれた状況や関係者の心情など様々な方向から検討し、ご提案させていただきます。

税理士法人 資産税務相談センターの報酬規定

最後に、当事務所の報酬規程を簡単にご紹介します。

  • 相談料:初回30分無料、以降30分ごとに3,000円(税込)
  • 相続税申告
    ・遺産総額の0.8%以下(ただし、財産規模や財産構成比率による)
    ・最低報酬 60万円(税別)
    ・非上場株式の評価 250,000円/社(税別)
  • 生前対策シミュレーション:お打合せ時にご相談ください
  • 相続税試算:お打合せ時にご相談ください
  • 事業承継:お打合せ時にご相談ください
  • 公正証書遺言の作成支援:10万円(税別)~+公証役場実費(内容に変動)
  • 家族信託:お打合せ時にご相談ください

税理士法人 資産税務相談センターは初回30分相談無料

税理士法人 資産税務相談センターでは、初回のご相談を30分まで無料としています(以降30分ごとに3,000円(税込)が発生します)。
事前にご予約いただければ、土日祝日や営業時間外でもご相談いただけます。

相続税は、「相続が開始したことを知った日の翌日から10カ月以内」に申告・納税しなければならず、相続開始からあまり時間がありません。
しかし、事前に対策することで、相続税は大きく節税することができます。

相続や相続税申告に慣れているという方はほとんどいないでしょう。
当事務所は、被相続人の資産をお守りし、1人でも多くの方のお役に立ちたいと考えています。相続税にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

税理士法人 資産税務相談センター
事務所詳細
事務所詳細
税理士 鈴木 新 (すずき あらた) 東京税理士会品川支部 No.92543
石井 祥子 (いしい しょうこ) 東京地方税理士会 No.91603
宮 翔太 (みや しょうた) 東京税理士会 No.154182
住所 〒141-0022 東京都品川区東五反田5-25-16 MLJ五反田ビル5階
対応エリア 品川区
アクセス

JR、都営地下鉄「五反田駅」徒歩3分
都営浅草線「五反田駅」A7出口1分

[ 現在営業中(本日8:45~19:00) ]
電話での受付はこちら(相談者専用)
050-5448-2867
[電話受付] 平日 8:45~19:00

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受付時間 平日 8:45~19:00
定休日 土日祝
対応エリア 品川区
「税理士相談Cafe」を見たとお伝えいただくとスムーズです。
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な事務所があります。詳しくはお問い合わせの際にご確認ください。

よくある質問

相続税に強い税理士に依頼するメリットは?

相続税は、所得税や法人税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。

相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?

相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。

品川区の税理士事務所

  • Pision合同会計事務所
    〒141-0022 東京都品川区東五反田5-28-1 K2ビル6F
    「ご依頼者様との信頼関係をいかに構築するか」を大事に、「パートナー」になることを一番に目指しています。
  • 〒140-0014 東京都品川区大井1-7-6 THビル2階
    40名以上の専門家チームが対応する、創業60年の歴史ある税理士・会計事務所です。
  • 税理士法人 原・久川会計事務所
    〒142-0051 東京都品川区平塚3-4-17 1F
    税務署や東京国税局、国税庁での長年の税務経験を生かし、スムーズで正確な納税手続きをお手伝いさせていただくことが可能です。