吉田賢一郎税理士事務所は、令和元年8月に設立されたまだ新しい事務所です。

しかし、所長税理士の吉田賢一郎は、約40年の長きにわたって国税職員としてキャリアを重ねてまいりました。

資産課税課、資料調査課、税務相談室などを渡り歩きましたが、特に長く関わったのは相続税調査です。

相続税に関しては手続きの進め方はもちろん、国税局の方針や考え方などを加味したご提案を皆様に行うことができます。

実際の経験に基づいた確かなご提案をいたしますので、安心してご相談ください。

元国税職員だからできる確かな仕事

冒頭で申し上げた通り、当事務所の所長税理士は国税職員として人生の多くの時間を過ごしてきました。

税理士へ転身した現在は、税のプロフェッショナルとしてご相談者様のお悩みに真摯に向き合い、お心に寄り添った対応をしております。

税のスペシャリストとして最善の解決策を提案し、安心・確実な仕事をさせていただきます。

具体的には以下のような業務を行っております。

適正な申告書の作成

相続財産の評価には高度な専門知識が要求され、税理士によって結果が変わることもしばしばです。

当事務所は豊かな経験と確かな知識に基づいて、適正で間違いのない各種申告書を作成しております。

相続税・贈与税・譲渡所得税などの申告書作成は、ぜひ当事務所にお任せください。

将来を視野に入れた相続対策

相続財産は、大切な人に遺すかけがえの無い財産です。
しかし、相続対策を十分にしておかなければ、想定外に多額の税金が課せられるおそれがあります。

物納という方法もありますが、相続税は基本的に現金で納付しなければなりません。

手持ちの現金が不足している場合は、現金を捻出するために不動産や品物を売り払わなければならない可能性も出てきます。

そういったことが起こらないように、生前から相続対策をしっかりとしておくことが大切です。

遺産分割方法の決定、納税資金の確保、生前贈与、事業承継、さらには二次相続を含めた税金対策など、するべきことは数多く存在します。

人によって財産の内訳や相続人の数が異なるため、最善の方法を探るには専門家の知識と経験が不可欠です。

当事務所は十分な対策ができるように最善のプランをご提案し、なおかつ実行に移します。

安心の税務調査対応

相続税は、税務調査が行われる確率の高い税目であり、税務署から調査員がやってきて申告もれ財産や隠している財産がないかを調べます。

税務調査があった場合には、調査員から根掘り葉掘り質問されたり、財産の所在等を調べられたりして一般の方にとっては大きなストレスになります。

当事務所の所長税理士は、長年相続税調査に従事して経験が豊富であり、どういった場合に税務調査が行われるのか熟知しております。

税務調査が行われないような申告書を作成することはもちろんですが、万が一税務調査が行われた場合でも、当事務所が調査に対応いたします。

当事務所をご利用いただければ、税務調査があった場合でも大きなストレスにならないように適切にお手伝いさせていただきます。

相続に関することを全般的に承ります

当事務所では、上記の他にも相続に関する業務全般に対応しております。

相続税の試算、セカンドオピニオンはもちろん、土地や不動産を含めた財産評価、不動産コンサルティングまで幅広く扱っております。
名義変更なども、他の専門家と連携してワンストップで対応可能です。

国際相続にも対応できますので、海外に資産がある方もご安心ください。

「こういうことを相談しても大丈夫？」とお思いのことでも、どうぞ遠慮なくご相談ください。

費用面について

当事務所は初回相談料無料です。どうぞお気軽にご相談ください。

税理士報酬に関しては、ご相談時にお見積書を発行させていただきます。

目安として、遺産総額の0.77～0.88％（税込）を基準にし、相続人の数や案件の難易度によって遺産総額の0.55～1.1％（税込）の間で報酬を設定させていただいております。

もちろんご相談者様のご要望を熱心に伺い、考慮したうえでお見積もりをいたしますのでご安心ください。

なお、遺産総額とは配偶者控除や小規模宅地等の特例適用前及び各種非課税適用前の金額です。予めご了承ください。

相続税・資産税専門税理士として尽くします

相続の内容は一人ひとり違いますが、当事務所の所長税理士は国税職員として数多くの相続を見てきたため、何をすべきなのか、どうするのか最適なのかを経験と知識から導き出すことができます。

相続は税務の知識だけでなく、経験がものを言う部分が大きい分野です。
「知らずに損をしてしまった」ということがないように、ぜひ当事務所をご利用ください。