現在こちらからの新規受付は停止しております。

税理士法人大石会計事務所は、東京都国立市東にある相続税申告や事業承継など相続全般のサポートに強い税理士法人です。
JR国立駅南口より徒歩３分と最寄駅からのアクセスも良く、東京都下である、国立市、国分寺市、立川市、日野市、八王子市、小平市、東村山市などを中心に、東京２３区も含めた都内全域からのご相談に対応しております。

当法人では、これまで数多くの相続税申告の実績があり、またそれに付随する相続財産の価格評価や節税対策、さらには事前対策としての生前贈与や遺言対策にも精通しております。
個人、法人を問わず、お客様の財産が円滑に相続できるよう、正確かつ迅速に対応いたします。

まずはお気軽にご相談ください。

当法人の相続税申告における３つのポイント

当法人はこれまでの豊富な相続税申告経験を活かし、特に以下の３つのポイントについて徹底してサポートいたします。

ポイント１：相続財産の価格評価

相続税申告業務の中でも、最も重要な部分が相続財産の価格評価です。

相続財産は現金や預金だけとは限りません。

例えば、ご自宅やアパート、マンションなどの不動産や、経営者である場合に所有している自社株式などについては、そのままでは相続税が課税できないため、適切な価格評価を行った上で、その評価額に相続税が課税されます。

よって、相続財産をいくらで評価するのかによって、発生する相続税に大きな違いが生じるため、税理士の知識と経験がものを言います。
要するに、合理的な説明がつく範囲でできる限り評価額を抑えることができれば、自ずと節税効率が上がるということなのです。

ただ、これについては相続税申告の経験が浅い税理士ですと、税務署側から認められるであろう最低評価額の予測がつかないため、気を付けないと節税どころか税務調査で指摘される可能性も出てきてしまいます。

その点、当事務所は年間２００件以上の相続税に関するご相談をいただいておりますので、正確な相続税申告はもちろんの事、相続税の納税についてもできる限り節税できるようサポートいたします。

ポイント２：迅速な対応

相続税申告は通常の確定申告よりも、申告しなくてはならない財産が多岐にわたるため、非常に難易度が高く、申告に当たって作成が必要となる書類や資料も必然的に多くなります。

相続税の対応実績が少ないと、これらの作成や手配などに時間がかかってしまい、依頼するタイミングによっては申告に間に合わなくなるケースもあります。

当法人であれば、必要書類の収集や作成についても、最短にて手配することが可能です。

もしも申告期限が迫っている方に関しましても、当法人であれば間に合う可能性がありますのでまずはご相談ください。

ポイント３：万全の節税対策

相続税については、生前からの節税対策が効果を発揮しますが、相続が発生してからでもできる節税対策はあります。

例えば、同じ相続財産だとしても、誰が、どれだけ、どのように相続するのかによっても、課税される相続税に大きな違いが出てきます。

また、その場しのぎで節税するのではなく、次の相続（二次相続）まで見据えて節税対策を組み立てることがとても重要です。

配偶者の税額軽減をつかって非課税になるからと、二次相続を無視して多くの財産を配偶者に相続させてしまうと、将来的に残された子供たちに過度な相続税負担がかかってしまいます。

この他にも、小規模宅地等の特例や相続時精算課税制度、広大地評価など、さまざまな特例があり、同じように検討する必要があります。

当法人はそこまできちんとシミュレーションをしたうえで、どのように相続することが、ご家族にとって最も幸せなのかを追求し、節税だけにとらわれることなく、広い視野をもってご提案いたします。

遺産相続をまるごとサポートできる専門家同士の連携体制

相続が発生しますと、やらなければならないことは相続税申告だけではありません。相続税申告をするためには、遺産分割協議をしなければなりませんし、不動産を相続した場合は相続登記の手続きも必要になります。

このように、相続税申告を中心に考えても、それに伴ってさまざまな付随する手続きが必要です。ただ、これらの手続きをそれぞれ弁護士や司法書士といった専門家に個別に依頼すると、相続人の方にとって非常に大きな負担となりますし、料金的にも割高になってしまいます。

そこで当法人では、これら相続に関連する手続きをトータルでサポートできるよう、相続に強い弁護士、司法書士と連携体制をとっております。
そのため、当法人にご相談いただければ、提携先の弁護士や司法書士と連携して相続に関連して、必要となる下記手続きについてもワンストップでサポートいたします。

【当法人のワンストップサポート業務について】

• 相続税の計算
• 相続財産の価格評価
• 相続税申告書の作成
• 相続税の節税対策
• 遺産分割協議のサポート（弁護士と連携）
• 相続登記（司法書士と連携）
• 遺言書作成および執行など

経営者様の「事業承継」も万全の体制でサポートいたします

昨今、バブル期前後に起業された経営者様が事業承継のタイミングを迎えつつあります。特に中小企業の場合は、オーナー社長であるケースも多いため、事前に適切な事業承継対策を講じておかなければ、最悪の場合事業の存続に関わる可能性もございます。

当法人では、以下の２点を中心に、経営者様のご意向に沿った事業承継対策をサポートいたします。

ポイント１：承継方法の選択に関するアドバイス

事業承継対策を試みる場合は、まず誰に承継させるのかを明確にしてから話を進める必要があります。

当法人は、経営者様のご意向をお伺いしたうえで、家族承継、社内承継、M&Aなどの中から、最適なプランをご提案させていただきます。

ポイント２：株式承継、株価対策

事業承継とはすなわち、経営者様の株式の承継でもあります。中小企業の株式は、市場取引相場がないため、会社の利益などに応じて株式評価額が変化し、それに伴って贈与税や相続税も変わってきます。

そこで当法人では、株価対策など、できる限り有利な時期に株式を後継者に移転できるよう、効率的な承継スケジュールをプランニングいたします。

税理士が初めての方でも気軽に利用できる、安心、低価格の料金プラン

昨今の相続税改正に伴い、これまで税理士に相談したことがなかった人も、今後は相続税が課税される可能性が高まってきました。

そこで当法人では、そんな税理士に相談するのが初めての方でも、気軽にかつ安心にご利用いただけるよう、安心、低価格の料金プランで対応しております。

正式にご依頼いただく前に、料金表を明示して詳しくご説明するのはもちろんのこと、初回のご相談の際には、相談料は一切いただきません。

納得して正式にご依頼いただくまでは、完全無料ですので、とにかく安心してご相談いただくことができます。

平日の営業時間外につきましても、事前のご予約次第では対応することが可能でございます。
また、ご自宅や介護施設、有料老人ホーム、病院などへの出張相談についても随時承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。