相続時精算課税制度の対象の財産に遺留分が発生した場合の税金の処理

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民法で、配偶者や子供の生活を保護するなどの観点から認められている遺留分減殺請求
この制度により、一定の法定相続人は遺留分の財産を取り戻すことができます。

遺留分減額請求があった場合には、財産を返還する側と返還される側の両方で、課税の問題や手続きがどうなるかを考える必要があります。
特に財産を返還する側が生前贈与を受けており、相続時精算課税制度を利用していた場合には注意が必要です。
ここでは、遺留分減殺請求と相続時精算課税制度利用の課税関係について解説します。

1.相続時精算課税制度と遺留分減殺請求の概要

まず、相続時精算課税制度と遺留分減殺請求がどのようなものなのか、それぞれの概要を見ていきましょう。

1-1.相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度」とは、生前贈与時に贈与された財産に対しては2500万円まで非課税となり(2500万円を超えた分は20%の贈与税)、相続時に生前に引き継いだものも含めた財産を基に相続税を計算し、支払い済みの贈与税を差し引いた税額を納める制度です。

相続時に生前贈与分を精算する制度なので、相続時精算制度といいます。生前に財産を引き継ぐ贈与と、死後に財産を引き継ぐ相続を一つのものとすることで、円滑な財産の承継が可能になります。

【関連】相続時精算課税制度で2500万円までの贈与が非課税に

1-2.遺留分減殺請求とは

民法では遺言自由の原則が認められており、遺言により自分の財産を自由に処分することができます。

しかし、一方で配偶者や子供の生活を保護するなどの観点から、本来なら法定相続人が相続できる財産の一部を取得することが認められています。
この一定の法定相続人の相続による最小限度の財産の確保を「遺留分」といいます。

遺留分の財産を取り戻すためには、自分でその額などを受遺者などに請求する必要があり、その請求を「遺留分減殺請求」といいます。一般的には内容証明郵便などを使って行うことが多いです。

2.遺留分減殺請求額が確定した時の税金の処理

財産を返還する側が生前贈与を受けており、相続時精算課税制度を利用していた場合、遺留分減殺請求によって返還または弁済する金額が確定したときには、返済側と返済される側それぞれで税務手続が必要になります。
ここでは、それぞれについてどのような税務手続が必要かを解説します。

2-1.財産を返還する側の税務手続

生前贈与を受けた人が相続時精算課税制度を利用していた場合、生前贈与を受けたときに贈与税の申告をしています。生前贈与された財産の金額が、一定金額以上の場合は贈与税の支払いも行っています。

この人が遺留分減殺請求によって生前贈与された財産を返還または弁済するということは、その分贈与された財産が減ることを意味します。
すでに支払った贈与税は、減る前の財産について支払っていますので、贈与税を支払いすぎている状況になります。

そのため、申告済の贈与税の申告について更正の請求を行い、払い過ぎの贈与税を取り戻すことができます。

2-2.財産を返還される側の税務手続

遺留分減殺請求をして財産を返還される側にとって、返還された財産はあくまで被相続人から相続を受けた財産になります。
そのため、相続税の申告をする必要があります。

相続税の申告書の提出期限は相続開始から10か月以内です。
また、遺留分減殺請求する権利は、相続開始および遺留分が侵害されたことを知った日から1年以内に行使しないか、相続開始から10年経つと消滅します。

このようにそれぞれ期限が違うので、遺留分減殺請求があったときにはすでに相続税の申告期限が過ぎていたり、相続税の申告を済ましていることも多くあります。
その場合でも期限後申告や、申告済の相続税の申告についての修正申告を行うことができます。

相続税申告書 第1表

3.遺留分減殺請求で返還する、または返還される財産の価格

相続時精算課税制度を利用していた場合、遺留分減殺請求によって返還または弁済する金額が確定したときには、上述した通り返還する側は贈与税申告の更正の請求を、返還される側は相続税の申告をする必要があります。

返還する側と返還される側は表裏一体のため、実際に動く金額は同じですが、実はそれぞれの申告で使う金額は違う金額になります。具体例を挙げてみていきましょう。

3-1.返還する側

贈与税の計算はあくまで贈与時の価額が基本となります。そのため、贈与税の更生の請求で使う金額は返還した金額そのままではなく、次の計算式で求めた金額になります。

贈与を受けたときの財産の時価 × (返済・弁済した価額/返還・弁済時の財産の時価)

例)相続時精算課税制度を使い、生前贈与で2億円の不動産を取得した。その後、相続開始時点で価値が3億円まで上昇し、遺留分減殺請求により半分の1.5億円を弁済した。

この場合、贈与税申告の更生の請求をすることになりますが、弁済した1.5億円を贈与された2億円から減額するわけではありません。上記の算式で計算した1億円を2億円から減額した1億円をもとに、計算しなおします。

贈与を受けたときの財産の時価 2億円 × (返済・弁済した価額 1.5億円/返還・弁済時の財産の時価 3億円)

また、相続時精算課税の場合、相続時に生前に引き継いだものも含めた財産を基に相続税を計算し、支払い済みの贈与税を差し引いた税額を納めますが、このときの生前に引き継いだ財産と支払い済の贈与税の額は、更生の請求後の金額となります。

3-2.返還される側

返還される側は相続税の申告をする必要がありますが、返還された財産の価額は相続開始時の時価をそのまま使います。そのため、上記の例なら実際に弁済された1.5億円が相続により取得した価格になります。

このように相続時精算課税制度を利用している場合に、遺留分減殺請求があるケースは、課税関係が複雑になります。税理士の助言を受けながら、税務手続を進めましょう。

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