遺産1億円にかかる相続税はいくら?計算方法を早見表を使って解説

相続税は課税遺産総額によって税率が変わる累進課税方式です。しかも、被相続人と相続人との関係や、相続人の数によっても相続税の額は変化します。

そこで、遺産が1億円の場合を例に、相続税がいくらかかるのか相続税の早見表を使って確認し、相続税の計算方法を分かりやすく解説します。

1.1億円の遺産にかかる相続税総額の早見表

最初に早見表を使って、1億円の遺産にかかる相続税の総額を確認してみましょう。

法定相続人が配偶者と被相続人の子供たちのケースと、子供たちのみのケース、配偶者と被相続人の父母のケース、配偶者と被相続人の兄弟姉妹のケースに分けています。

配偶者のみのケースがない理由については、後述します。

なお、相続税の総額は、端数処理により、100円未満を切り捨てています。

1-1.法定相続人が配偶者と子供たちの場合の相続税総額

基礎控除前の遺産額配偶者+子供1人配偶者+子供2人配偶者+子供3人
9,500万円347.5万円277.5万円231.25万円
1億円385万円315万円262.5万円
1億1,000万円480万円392.5万円325万円
1億2,000万円580万円480万円402.5万円
1億3,000万円680万円567.5万円490万円
1億4,000万円780万円655万円577.5万円
1億5,000万円920万円747.5万円665万円

1-2.法定相続人が子供のみの場合の相続税総額

基礎控除前の遺産額子供1人子供2人子供3人
9,500万円1,070万円695万円555万円
1億円1,220万円770万円630万円
1億1,000万円1,520万円960万円780万円
1億2,000万円1,820万円1,160万円930万円
1億3,000万円2,120万円1,360万円1,080万円
1億4,000万円2,460万円1,560万円1,240万円
1億5,000万円2,860万円1,840万円1,440万円

1-3.法定相続人が配偶者と父母の場合の相続税総額

基礎控除前の遺産額配偶者と父・母のいずれかの場合配偶者と父母いずれも健在の場合
9,500万円240.55万円194.44万円
1億円271.11万円222.21万円
1億1,000万円332.21万円278.89万円
1億2,000万円400万円340万円
1億3,000万円483.33万円416.66万円
1億4,000万円571.1万円500万円
1億5,000万円660万円583.32万円

1-4.法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合の相続税総額

基礎控除前の遺産額配偶者+兄弟姉妹1人配偶者+兄弟姉妹2人配偶者+兄弟姉妹3人
9,500万円185.94万円155.62万円129.37万円
1億円209.37万円177.5万円151.25万円
1億1,000万円258.75万円221.25万円195万円
1億2,000万円324.37万円275万円238.75万円
1億3,000万円390万円338.12万円300万円
1億4,000万円455.61万円403.75万円362.5万円
1億5,000万円521.25万円469.36万円425万円

なお、このサイトは、法定相続人の情報と相続財産の総額を入力するだけで、相続税がいくらかかる簡単にかわかる「相続税 計算シミュレーション」を備えています。ぜひ、ご活用ください。

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2.相続税の計算方法

次に、法定相続人と1億円の遺産の内訳が次の内容である場合を例に取り、実際に相続税の計算をしてみましょう。

  • 預貯金:6,000万円
  • 株式などの有価証券:1,000万円
  • 不動産の評価額:5,000万円
  • 葬儀費用:2,000万円(配偶者の負担)
  • 相続人:配偶者、子供2人
  • 遺産分割後に各相続人が取得した遺産額
    配偶者:不動産5,000万円+株式1,000万円(合計6,000万円)
    長男:預貯金3,000万円
    次男:預貯金3,000万円

なお、相続税の計算方法について、詳しくは以下の記事をご一読ください。

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2-1.各人の相続税の課税価格を合計する

最初に、遺産分割によって相続人が取得した相続税が課税される課税価格の合計額を求めます。

合計すべき相続財産には、次のようなものが含まれます。

  • 現金や預貯金
  • 株式などの有価証券
  • 不動産
  • 被相続人が加入していた生命保険金
  • 被相続人が3年以内に贈与した財産
  • 相続時精算課税制度を活用して贈与した財産
    など

相続財産は、原則として、相続開始時の時価で評価します。現金や預貯金の時価評価は、いかなる時点でも変わりませんが、株式などの有価証券や、不動産などは決められた評価方法により、評価額を算出します。

土地の相続税評価

例えば、宅地の相続税評価は、相続税路線価によって行い、路線価が付されていない地域は、評価倍率表を使用して計算します。

路線価は公示地価の80%固定資産税評価額は公示地価の70%を目安として設定されています。

公示地価は、実勢価格に近い価格になるように算出されているため、宅地の相続税評価額は、実勢価格より抑えた価格となっており、これが「相続税対策には、現金を不動産に変えるべし」と言われる所以です。

また、宅地は利用方法や契約関係、地型などによって、様々な減額が認められていますが、評価は難しいため、専門家である税理士に依頼するほうが無難と言えるでしょう。

債務控除・葬儀費用控除

被相続人のローンや借金などの債務や、葬儀費用は控除の対象で、課税価格から差し引くことができます。

事例の場合は、配偶者が葬儀費用として2,000万円を負担しているので、配偶者の課税価格から差し引きます。

配偶者の課税価格(6,000万円ー葬儀費用2,000万円)+長男の課税価格3,000万円+次男の課税価格3,000万円=1億円

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2-2.基礎控除を差し引き課税遺産総額を算出

相続税は、課税対象となる遺産すべてにかかるわけではありません。

そこで、課税価格の合計額から基礎控除の額を差し引き、相続税がかかる部分「課税遺産総額」を算出します。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除は、相続人の生活や遺産の維持に必要な最低限の金額を免除するために設けられています。

相続税は、相続人が相続財産を引き継いだことによって発生します。

基礎控除を設けることで、課税が軽減され、相続人が生計を立てるための経済的な負担が軽くなります。

課税価格の合計額が基礎控除の額を超えなければ、相続税はかからず、申告も不要です

相続税の基礎控除は、以下の計算で算出します。

基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

基礎控除の算式にこの事例を当てはめると、次の通りです。

3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円

したがって、この事例における相続税がかかる課税遺産総額は、次の通り5,200万円となります。

課税遺産総額

課税価格の合計額1億円ー基礎控除額4,800万円=5,200万円

2-3.相続税の総額を算出する

次に、遺産を相続人が法定相続分で分配したと仮定して、各相続人の取得分に応じた相続税率を適用して各人の相続税額を算出し、合計して。相続税の総額を算出します。

相続税の税率は、以下の通りです。

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%
1,000万円超から3,000万円以下15%50万円
3,000万円超から5,000万円以下20%200万円
5,000万円超から1億円以下30%700万円
1億円超から2億円以下40%1,700万円
2億円超から3億円以下45%2,700万円
3億円超から6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円
  • 配偶者:5,200万円×法定相続分1/2×15%ー50万円=340万円
  • 長男:5,200万円×法定相続分1/4×15%ー50万円=145万円
  • 次男:5,200万円×法定相続分1/4×15%ー50万円=145万円


相続税の総額
=340万円+145万円+145万円=630万円

2-4.各相続人の相続税額を算出する

最後に、相続税の総額を実際に相続人が取得した遺産額で案分して、各人の納税すべき相続税額を算出します。

  • 配偶者:630万円×4,000万円/課税遺産総額1億円=252万円
  • 長男:630万円×3,000万円/課税遺産総額1億円=189万円
  • 次男:630万円×3,000万円/課税遺産総額1億円=189万円

ただし、配偶者には後述する通り、取得する相続財産の価格が配偶者の法定相続分か、1億6,000万円いずれか大きい方まで相続税が非課税になる相続税の配偶者控除があります。

配偶者の法定相続分=(1億2,000万円ー借入金2,000万円)×法定相続分1/2=5,000万円<1億6,000万円

配偶者の相続財産:4,000万円<1億6,000万円

したがって、この場合には、配偶者には相続税がかかりません

遺産1億円すべて配偶者が相続したとしても、1億6,000万円にはならず、遺産が1億円の場合には、配偶者に相続税はかからないことになります。相続税の早見表に配偶者のみの項目がない理由は、ここにあります。

各相続人が納税すべき相続税の額は以下の通りです。

  • 配偶者:0円
  • 長男:189万円
  • 次男:189万円

3.相続税の節税対策に有効な特例・控除など

相続税には、算出する際にぜひ使いたい特例や控除があります。これらの特例や控除を利用すると、相続税がかからないこともあります。

ここでは代表的なものを取り上げてご紹介します。

3-1.相続税の配偶者控除

相続税の配偶者控除は、正式には「配偶者の税額軽減」と呼ばれ、適用要件は、以下の通りです。

  • 戸籍上の配偶者であること
  • 相続税の申告期限までに遺産が分割されていること
  • 相続税の申告をすること

配偶者控除の額は、以下の計算で算出することができ、この配偶者控除の額を、相続税の総額から最終的に算出した配偶者の相続税額から差し引くことができます。

配偶者控除の額=相続税の総額×(1.・2.のいずれか小さい額÷課税価格の合計額)

  1. 課税価格の合計額×配偶者の法定相続分、この額が1億6,000万円以下の場合は1億6,000万円
  2. 配偶者の課税価格

実際に、上記の事例の配偶者控除の額を計算してみましょう。

  1. 課税価格の合計額1億円×配偶者の法定相続分1/2=5,000万円<1億6,000万円
  2. 配偶者の課税価格:4,000万円<1億6,000万円
  3. 配偶者控除の額=相続税の総額630万円×4,000万円÷課税価格の合計額1億円=252万円

相続税の総額を配偶者の法定相続分で案分した相続税の額も配偶者控除の額も共に252万円でした。

したがって、配偶者には、この算式によっても相続税がかからないことがわかります。

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3-2.小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は、被相続人が居住していた土地や、事業を営んでいた土地を相続する際に適用される特例で、評価額を最大80%も減らせる制度です。

遺産に不動産が含まれていると、遺産の総額は一気に膨らんでしまうことがあります。小規模宅地等の特例は、遺産に不動産が含まれている場合に、評価額を下げ、相続税の額を抑えるために有効です。

小規模宅地等の特例は、評価減となる割合が土地の利用目的によって異なり、適用要件も細かく規定されています。利用する際には、相続税に強い税理士に相談することをお勧めします。

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3-3.保険金などの非課税枠

保険金は、民法上、保険金は受取人固有の財産です。しかし、相続税法上は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となるため、受取人の課税価格に加算します。

ただし、保険金には以下の非課税枠があり、保険金が非課税枠以内であれば、保険金に相続税はかかりません。

したがって、現金として遺産を遺すより、貯蓄性の高い生命保険に加入した方が、相続税を抑えられる可能性があります。

保険金の非課税枠=500万円×法定相続人の数

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4.相続税対策の注意点

最後に、相続税の節税対策をする際の注意点に触れておきましょう。

4-1.特例・控除後に相続税がかからなくても申告を

基礎控除後に、課税遺産総額がない場合には、申告の必要がありません。一方で、特例や控除を利用した後に、相続税がかからない場合でも、相続税は申告しなければなりません

申告をしなければ、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されてしまいます。

相続税申告でわからない点があれば、相続に強い税理士に相談してみましょう。

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4-2.二次相続まで考慮した遺産分割を

前述の通り、一次相続で遺産をすべて配偶者に相続してもらえば、配偶者控除を最大限活用できます。

ただし、次に二次相続で配偶者が亡くなると、配偶者控除を利用できず、さらに法定相続人が減ることで、基礎控除の額も減少してしまい、一次相続と二次相続の相続税の合計額が、却って増えてしまう可能性があります。

そのため、相続税を節税するには、二次相続まで考慮して遺産分割をする必要があります。

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さらに詳しくシミュレーションしたい方は、相続に強い税理士に相談することをお勧めします。

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まとめ

ここまで、1億円の遺産にはいくらの相続税がかかるかを通して、相続税の計算方法まで解説しました。

ここでの相続税の計算には、簡単な事例を用いていますが、実際の計算は複雑です。特に遺産に不動産が含まれていると、その評価は税理士でも見解が分かれるほどです。

実際に相続税を申告する際に分からないことがあれば、相続税に強い税理士に相談することをお勧めします。

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監修
税理士相談Cafe編集部
税理士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続税や相続周りに関する記事を500近く作成(2023年4月時点)。
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