日星国際相続事務所について

日星国際相続事務所
国内・海外問わず、相続税申告、事業承継、生前対策などの相続問題を抱えている方はぜひ相談をご検討ください。
相続税に特化し、中でも国際相続を得意としています。海外に財産をお持ちの方や、海外在住の相続人がいる方も安心してお問い合わせください。電話やメールでのご相談も可能で、ご来所いただけない方には出張相談にも対応しています。

対応分野

  • 相続税申告
  • 準確定申告
  • 相続人の確定申告
  • セカンドオピニオン
  • 申告期限直前の相談
  • 税務調査
  • 相続税の還付
  • 相続税試算
  • 不動産コンサル
  • 生前対策
  • 贈与税申告
  • 事業承継
  • 国際相続

費用

初回相談無料

私たちに依頼するメリット

  • 相続・国際相続に特化した専門性の高い事務所
  • 相続税申告・事業承継などについて英語・中国語で対応可能
  • 相続税申告及び海外経験の豊富な税理士が相続をサポート

日星国際相続事務所の強み。特徴

日星国際相続事務所は、相続税に特化し、中でも国際相続を得意とする事務所です。

代表税理士である古矢は、相続税申告専門の大手税理士事務所にて多数の相続税申告や海外勤務を経験しております。英語・中国語が堪能で、現在は業務の傍ら書籍の執筆や各種講演会・セミナーの講師を務めています。

日星国際相続事務所は国内・海外を問わず、相続の問題を抱えた方のお役に立ちたいという思いから設立した事務所です。相続税申告、事業承継、生前対策など、お困りのことがありましたらぜひ一度ご相談ください。

グローバルな案件に柔軟に対応

昔に比べて企業も個人も海外に財産をお持ちのケースが増えました。
一方、外国語に苦手意識がある日本人は未だに多く、税理士も例外ではありません。

日星国際相続事務所は中国語・英語にも対応しており、冒頭の通り海外に関連した相続の問題についても対応が可能です。海外に財産をお持ちの方や、海外在住の相続人がいる方は、ぜひ一度お問い合わせいただければと思います。

ご相談には柔軟に対応

平日の日中はお仕事で忙しく、まとまった時間が取れないという方は多いです。
日星国際相続事務所ではこうした方々のために、事前にご予約いただければ平日早朝(7:00~9:00)及び平日夜(18:00~19:30)や土曜日もご相談いただけます。

また、電話やメールでのご相談も可能で、ご来所いただけない方には出張相談にも対応しています。

初回のご相談は無料とさせていただいています。ぜひご活用ください。

他士業との多様な連携でスムーズに解決

日星国際相続事務所では、相続税申告の他にも遺言書作成、養子縁組のサポート、不動産売買のコンサルティングなども行っています。
しかし、このような生前対策や相続発生後の手続きは税理士のみではスムーズに進みません。司法書士や弁護士、不動産鑑定士、行政書士などとの協力が必須になります。

ご依頼者様のご要望をワンストップで叶えるために、日星国際相続事務所はこれらの他士業と緊密に連携しています。
海外の相続手続きが必要な場合は、アメリカ・ヨーロッパ・中国・香港・シンガポール・タイ・オーストラリアの弁護士のご紹介も可能です。

高い水準での相続サポートをお約束しますので、どうぞ安心してお任せください。

日星国際相続事務所の相続税に対する取り組み

次に、日星国際相続事務所の相続税に対する取り組みをご紹介させていただきます。

相続税申告の経験が豊富

「税金」には様々な種類があります。税金の申告で特に大切なことは、それぞれの税理士が専門とする税金の種類を理解した上で、その税理士が得意とする種類の税金について依頼することです。
つまり、相続税の問題でお困りならば、税理士の中でも相続税に特化した事務所に依頼をするべきです。

代表税理士である古矢は、大手の税理士事務所で多数の相続税申告の経験を積んできた上で相続税専門の当事務所を開設しました。

現在は、30件に1件程度が税務調査の対象となる傾向にあるようです。
日星国際相続事務所は、税務調査が入らない正しい相続税申告はもちろんのこと、万が一実際に税務調査が行われたとしても対応ができるよう、準備段階からしっかりと対策を立てて進めてまいります。

生前からの相続税対策

日星国際相続事務所では、相続税対策にも力を入れています。

まず、無料相談によってご家族や資産のおかれた状況などを丁寧にヒアリングし、相続税の試算を行います。
その上で、専門的な視点から生前贈与や生命保険、不動産などを有効に活用した複数の相続税対策をご提案させていただきます。

ご提案させていただいた対策を実行する場合には、必要に応じて他の弁護士などの専門家にお繋ぎして実施し、都度ご相談も承ります。

日星国際相続事務所は海外の財産に関するご相談も承ります。過去に海外居住・海外勤務により海外に銀行口座を開設されたり、海外に不動産を所有されたりすると、維持費が掛かります。さらに将来の相続手続のことを考えれば、これらの資産は早め手放した方が良いこともあるでしょう。

海外の財産が絡むと、相続税・相続手続の問題は一気に複雑になります。ぜひ、この機会にご相談ください。

国内の事業承継だけでなく、海外が絡む事業承継も対応可能

グローバリゼーションが進展する中で日本人・日系企業が日本国外に法人を構えていることは珍しいことではなくなりました。そこで問題になるのが、次の経営者に海外の事業も含めた事業を受け継ぐ「国際事業承継」です。

海外の事業を含めた事業承継は海外の法律・税制も検討することが必要となり、時間がかかるため、早期に相談・着手するのが望ましいとされています。
日星国際相続事務所では、こうした日本国内の事業承継だけでなく、海外の事業承継のお手伝いもさせていただいております。

日星国際相続事務所の明瞭な報酬体系

税理士に依頼する際には、報酬について不安を感じる方も多いと思います。

しかし、日星国際相続事務所の税理士報酬(相続税申告)は以下のとおり明瞭で相続人加算・土地加算はありません。
報酬には遺産分割協議書の作成、各種専門家のご紹介、2次相続対策のシミュレーション等が含まれております。

遺産総額 報酬額(税込)
4,000万円まで 440,000円
5,000万円まで 528,000円
6,000万円まで 627,000円
7,000万円まで 726,000円
8,000万円まで 770,000円
9,000万円まで 825,000円
1億円まで 880,000円
1億5,000万円まで 1,155,000円
2億円まで 1,390,000円
2億5,000万円まで 1,650,000円
3億円以上 別途お見積り

さらに、相続税申告に関するご相談は初回相談無料(贈与・生前対策などその他のご相談は20,000円/時間・税抜)です。
相談時に報酬についてもご説明が可能ですので、まずは一度お問い合わせください。

※契約時点から申告期限までの期間が2か月未満の場合、特急料金(20%)が報酬額に加算されます。
※書面添付制度のご利用をご希望の場合は別途55,000円が報酬額に加算されます。
※お支払いは契約時に50%、申告完了時に50%をお支払いいただきます。
※非上場株式をお持ちの場合は別途お見積りをご提示します。
※延納、物納、納税猶予制度のご利用をご希望の場合は別途お見積りをご提示します。
※税務調査対応は別途お見積りをご提示します。
※戸籍の取得、金融機関の残高証明書、現地調査やご訪問に伺う際の旅費交通費等の実費負担をお願いいたします。
※初回のご面談の際にWEB面談をご希望いただいていた場合は上記の金額より5,000円引きとなります。

日星国際相続事務所から最後に

相続税を専門にする税理士事務所でも、国際相続を得意とする事務所はまだまだ多くはありません。
もし、海外資産の相続についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、日星国際相続事務所にぜひ一度ご相談ください。

なお、事務所の所在地は東京都ですが、日本全国対応が可能です。
電話相談・メール相談も受け付けておりますので、どうぞ遠慮なくお問い合わせください。

日星国際相続事務所
事務所詳細
事務所詳細
税理士 古矢 義和 足立支部 No.154631
住所 〒104-0033 東京都中央区新川1-3-21
対応エリア 東京都
アクセス

東京メトロ日比谷線・東西線「茅場町駅」徒歩3分
JR京葉線「八丁堀駅」徒歩5分

[ 現在営業中() ]
電話での受付はこちら(相談者専用)
050-5448-2875
[電話受付] 平日 10:00~18:00

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受付時間 平日 10:00~18:00
定休日 土日祝
対応エリア 東京都
「税理士相談Cafe」を見たとお伝えいただくとスムーズです。
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な事務所があります。詳しくはお問い合わせの際にご確認ください。

よくある質問

相続税に強い税理士に依頼するメリットは?

相続税は、所得税や法人税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。

相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?

相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。

中央区の税理士事務所

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