島根税理士事務所について

島根税理士事務所
「ひとりでも多くの方の幸せと豊かな人生の実現をお手伝いする」をモットーに日々精進する相続専門の事務所です。
相続税申告だけでなく、事前対策となる不動産の運用、生命保険の適切な活用などについて精通しております。税理士講座の講師や営業職といった経験を活かしながら、お客様とのコミュニケーションを最重要視してまいります。

対応分野

  • 相続税申告
  • 準確定申告
  • 相続人の確定申告
  • セカンドオピニオン
  • 申告期限直前の相談
  • 税務調査
  • 相続税の還付
  • 相続税試算
  • 土地・不動産評価
  • 不動産コンサル
  • 生前対策
  • 贈与税申告

費用

初回相談無料、着手金無料
相続税申告に関する税理士報酬:遺産総額の0.5%~1%が目安
※詳細は個別にお見積りいたします。

私たちに依頼するメリット

  • 初回相談無料、費用も明瞭で安心
  • 相続税に関して豊富な申告実績あり(年100件ほど)
  • 不動産が絡む複雑な相続問題にも対応可能

島根税理士事務所の特徴

島根税理士事務所は渋谷区にオフィスを構える相続専門の事務所で、東京メトロ「北参道駅」から徒歩2分と好アクセスです。

専業農家の長男として産まれた代表税理士は、大学卒業後に専門学校にて税理士講座の講師を経験した後、税理士法人で税理士業務の基礎を学び、税理士登録をしました。さらに、某保険会社の営業職の経験もございます。

相続税申告だけでなく、遺言書の作成、不動産の運用、生命保険の適切な活用などについて精通しており、相続についての書籍も執筆しています。

早速ですが、「ひとりでも多くの方の幸せと豊かな人生の実現をお手伝いする」をモットーに日々精進する島根税理士事務所の特徴をご紹介させていただきます。

豊富な相続税の申告実績

実は、税理士の多くが法人の顧問業務などを生業としていることから、相続税申告を行なっているのは一部の税理士に偏っています。相続税申告や相続対策に関する業務は、税理士業務の中でも特殊分野に当たるのです。
島根税理士事務所は、冒頭の通り相続専門で、かつ相続税に特化しております。

当事務所は、2023年には100件、2024年には103件の相続税申告の実績があります。

2023年の税理士登録者数は8万1,280人(*1)で、相続税の申告件数は155,740件(*2)です(※2024年の申告件数が公表されていないため2023年の数字を使っています)。
全ての税理士が相続税申告を行なっているわけではないとはいえ、単純計算すると税理士1人あたり1.9件ほどの申請をしたこということになります。この数字からも、当事務所の申請数がどれほど多いかお分かりいただけると思います。

【出典】
*1:「税のしるべ電子版」
*2:「令和5年分相続税の申告事績の概要」|国税庁

相続税についてご依頼いただいたお客様の声

お客様の税務・財務上の課題について総合的なサポートを続けてきた結果、島根税理士事務所には多数の感謝の声が寄せられています。
以下で、その一部を以下にご紹介させていただきます。

U.Eさん 東京都在住 女性 70代

相続の件で大変お世話になり、感謝の気持ちでいっぱいです。
母の死や、夫の急逝、弟達との葛藤などが次から次へと起きて落ち着かない中、親身にご対応下さり大変嬉しく思っております。
相続問題に端を発する様々な事態に的確なアドバイスを頂くことができ、前に進むことが出来ました。ありがとうございました。

T.Mさん 神奈川県在住 男性 50代

父の相続手続きに際し、大変お世話になりました。先日、手続き終了の連絡を銀行担当者からいただき一安心です。
相続税申告書というものを初めて目にしましたが、素人には難しい内容で、専門とする税理士さんにお任せして良かった。
一生に何度もない相続手続きは、やはりプロにお任せするのが間違いないとつくづく実感しました。

K.Eさん 東京都在住 女性 70代

相続税の申告書の作成から提出まで大変お世話になりました。
急なことで戸惑うことばかりでしたが、相続について大変勉強になりました。おかげ様で父が亡くなってから半年の節目で、無事納骨を済ませることが出来ました。改めて御礼申し上げます。
今後とも、節税対策について教えいただければ幸いです。今後ともよろしくお願い申し上げます。

島根税理士事務所が相続税に強い理由

相続税申告について

前述の通り、島根税理士事務所には多くの相続税申告実績があります。
相続税申告について多数のご依頼をいただけている理由は、単純に相続税を申告するだけではないからです。

例えば、相続税には一般に「配偶者控除」として知られる控除があり、適用できれば配偶者の相続税が非課税になることも珍しくありません。しかし、その配偶者がお亡くなりになって二次相続が発生すると、配偶者控除を摘要できず法定相続人が減ってしまい、基礎控除の額も減ってしまうため、一次相続での遺産分割方法によっては二次相続での相続税が高額になってしまう可能性があるのです。

そこで、当事務所では二次相続までを考慮した相続税の試算を行っています。

また、土地は多数の補正を施して評価を減額することができます。しかし、残念ながら相続税に詳しい方でなければこれは難しい作業です。
さらに、被相続人がお住まいになっていた宅地などには、最大で相続税評価額を80%も抑えることができる特例があります。ただし、適用要件は非常に複雑です。

このような不動産が絡む難しい相続税問題がありましたら、一度当事務所にご相談ください。

経験と専門知識がある相続税の専門家であれば、相続税の申告時点でも相続税を適切に減額することができるかもしれません。
これこそ、税理士の重要な仕事の一つだと島根税理士事務所は考えています。

不動産や生命保険を有効活用した相続税対策

相続税申告だけでなく、相続税対策も島根税理士事務所の得意とするところです。

相続税対策には、生前贈与を使った対策が最も一般的です。

もちろん、当事務所でもご依頼者様の事情や希望を考慮してそうした対策をご提案をさせていただきます。
しかし、当事務所は不動産や生命保険を有効活用した相続税対策も得意としております。お客様ひとりひとりに最適なご提案をさせていただきますので、一度ご相談ください。

不動産の有効活用

被相続人となる方が多額の現金を所有していらっしゃれば、その現金で土地を購入するだけで節税対策になります(土地の相続税評価額は現金より低いため)。

すでに複数の土地を所有していらっしゃれば、その上に賃貸物件を建てると土地の相続税評価が下がるので節税対策になります。
また、すでに複数の賃貸物件を所有していらっしゃれば、賃貸率を上げることで節税になります。さらに、複数の賃貸物件を法人化すれば、その法人には相続税が課されません。

島根税理士事務所は、個人の方の住宅購入や売却に関する税金対策、将来の相続を踏まえた不動産の有効活用など、不動産に関するコンサルティングにも対応しているため、安心してお任せいただけます。

なお、島根税理士事務所は司法書士との連携で、不動産の名義変更などにも対応しています。

生命保険の有効活用

生命保険には、遺されたご家族の生活保障のために加入するのが一般的です。
しかし、被相続人が亡くなった際に支払われる死亡保険金は、民法上相続財産ではありません。遺産分割の対象にならず、故に特定の受取人に直接財産を渡すことができることになるため、相続税の納税資金対策に活用することができます。

なお、保険金は相続税法上、「みなし相続財産」として課税対象です。
しかし、生命保険には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があるため、上手に利用すれば、相続税対策になり得ます。

島根税理士事務所では、ご家族の状況に合わせて適切な生命保険の活用方法をアドバイスさせていただきます。

島根税理士事務所からメッセージ

多くのお客様から感謝の声をいただいている通り、島根税理士事務所では「お願いしてよかった」と言っていただけるよう、相続人様にしっかりと寄り添い、まごころある対応で、きめ細やかで誠実なサービスを提供致します。

島根税理士事務所は、ご相談の際のハードルを下げるために、初回のご相談を無料で承っています。
税理士講座の講師や営業職といった経験を活かしながら、お客様とのコミュニケーションを最重要視してまいります。

東京都内やその近隣地域(埼玉県、千葉県、神奈川県など)で相続税についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、一度お気軽にご相談ください。

島根税理士事務所
事務所詳細
事務所詳細
税理士 島根 猛 東京税理士会 渋谷支部 No.117067
住所 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-5-11 SuSLOB北参道 9階
対応エリア 東京都
アクセス

東京メトロ「北参道駅」徒歩2分
JR・東京メトロ「代々木駅」徒歩7分
JR「千駄ヶ谷駅」徒歩10分

[ 現在営業中(本日9:00~17:30) ]
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定休日 土日祝
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「税理士相談Cafe」を見たとお伝えいただくとスムーズです。
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な事務所があります。詳しくはお問い合わせの際にご確認ください。

よくある質問

相続税に強い税理士に依頼するメリットは?

相続税は、所得税や法人税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。

相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?

相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。

島根税理士事務所の口コミ・評判

  • お客様の声①

    今般相続の件で大変お世話になり、感謝の気持ちでいっぱいです。
    母の死、夫の急逝、弟達との葛藤など、次から次へといろいろなことが押し寄せてきて落ち着かない気持ちもあり、ご迷惑ばかりお掛けしてしまいました。
    そんな中でも親身にご対応下さり大変嬉しく思っております。
    相続の問題をきっかけに起こる様々なことに対応するためにも的確なアドバイスを頂くことが出来て、どうにか前に進むことが出来ました。ありがとうございました。
    (U.Eさん・東京都在住・女性70代)

  • お客様の声②

    父の相続手続きに際し、大変お世話になりました。先日、手続き終了の連絡を銀行担当者からいただき一安心です。
    相続税申告書というものを初めて目にしましたが、素人には難しい内容で、専門とする税理士さんにお任せして良かった。
    一生に何度もない相続手続きは、やはりプロにお任せするのが間違いないとつくづく実感しました。
    (T.Mさん・神奈川県在住・男性50代)

  • お客様の声③

    相続税の申告書の作成から提出まで大変お世話になりました。
    急なことで戸惑うことばかりでしたが、相続について大変勉強になりました。おかげ様で父が亡くなってから半年の節目で、無事納骨を済ませることが出来ました。改めて御礼申し上げます。
    今後とも、節税対策について教えいただければ幸いです。今後ともよろしくお願い申し上げます。
    (K.Eさん・東京都在住・女性70代)

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