新富税理士・不動産鑑定士事務所について

新富税理士・不動産鑑定士事務所
相続関連業務について、ダブルライセンスだからできる「真のワンストップ」により、迅速かつ幅広くお手伝いいたします。
相続で最も重視すべき財産のひとつである「不動産」に関する判断は特に的確です。弁護士や司法書士と連携して業務を行っているため、当事務所を総合窓口としてワンストップで手続きを行います。

対応分野

  • 相続税申告
  • 準確定申告
  • 相続人の確定申告
  • セカンドオピニオン
  • 申告期限直前の相談
  • 税務調査
  • 相続税の還付
  • 相続税試算
  • 土地・不動産評価
  • 不動産コンサル
  • 生前対策
  • 贈与税申告

私たちに依頼するメリット

  • 税理士・不動産鑑定士のダブルライセンス
  • 「現場力」を発揮し正確な不動産の評価が可能
  • 国税での勤務経験などを生かし税務調査にも対応

新富税理士・不動産鑑定士事務所について

新富税理士・不動産鑑定士事務所は、その名の通り、税理士と不動産鑑定士のダブルライセンスを持つ新富達也が代表を務める事務所です。

新富税理士は、税務署の徴収職員としてそのキャリアをスタートしています。
8年間東京国税局で滞納税金の徴収に従事し、相続した不動産を売却してもなお多額の滞納税金が残る「相続税で泣く事例」を数多く経験したことから、路線価評価であっても実勢価額を上回ることが多くあることに疑問を抱き、不動産鑑定士試験に合格しました。

その後、不動産鑑定士資格だけでは顧客の真のニーズには辿りつけないこと、路線価評価だけでも評価額を下げられるケースがあることをあらためて認識し、税理士資格を取得して新富税理士・不動産鑑定士事務所を開業しています。

現在も、「国税徴収官の時に見た相続税で泣く人を少しでも減らしたい」という想いに変わりありません。

東京都内を中心に、全国の相続税申告に対応しています。

新富税理士・不動産鑑定士事務所の特徴

相続税申告以外も含め相続のお悩みに幅広く対応

相続では、申告の他にも多くの手続きが必要になります。

代表税理士は、国税の他にも信託会社で相続関連業務全般を担当した経験があり、遺言書作成から遺産整理についてのアドバイス、財産コンサルティングまで、相続税以外についても幅広くサポートが可能です。

さらに、弁護士や司法書士とも連携しており、相続トラブルや任意後見、民事信託、不動産の名義変更など、当事務所を総合窓口としてワンストップで相続に関連した手続きを行うことが可能です。

「面談力」を大切にする姿勢

適正な相続税申告は確かに重要です。しかし同時に、ご相談者様にとっては円満な財産の承継も重要事項ではないでしょうか。

円満な相続の実現には、ご相談者様のお話にしっかりと耳を傾け、お気持ちを汲み取らなければなりません。
これができないと、いくら節税をしてもご依頼者様に不満しか残らないと当事務所は考えています。

そこで、当事務所ではご相談者様のお話を資格者がしっかりとおうかがいすることに重きをおいています。
さらに、平日の日中ではお忙しくご来所いただけない方のために、土日祝日や夜間のご相談にも対応しております。

こうした努力の結果からか、お客様からは次のようなお声をいただけるようになりました。

お客様のお声
「職員任せではなく、専門家自身が最初から最後までお手伝いしてくれたので、とても安心しました。」
「悩み事を親身になって聞いてくれ、丁寧に説明してくれました。」

お客様の「お気持ち」を大切にした生前対策

税理士の生前対策は、相続税をいかに節税できるかを重視しがちです。

しかし、財産を残す方の現在の生活はもとより「残されたご家族にはどうあってほしいか、そのためにはどのように財産を継いでもらいたいか」といった「お気持ち」を整理したうえで、財産を残される方のお立場についても検討する必要があります。

この視点がないと、財産を残す方の生活基盤がおびやかされたり、いざ相続となったときに無用なトラブルの原因となったりします。

当事務所では、まず財産を残す方の「お気持ち」を納得いくまでお伺いし、そのうえで財産を残す方の立場を含めて検討し、具体的な生前対策のご提案をするように努めています。

税理士・不動産鑑定士のダブルライセンスだからできること

冒頭の通り、当事務所では税理士と不動産鑑定士の2つの資格を持つ代表が相続税申告を直接担当します。

そのため、特に不動産について的確かつスピーディに判断することができ、時価に見合った相続税申告をすることができます。

「現場力」を大切にした正確な不動産の評価

相続税が課税される財産の約半分は不動産と言われています。

当事務所でも、相続税申告では不動産は重視すべき財産のひとつであり、不動産の最も有利な評価額を算出するためには「現場の確認」が最も大切だと考えています。
そのためには、丹念な「現場確認」、きめの細かい「役所調査」が必要不可欠です。

不動産に馴染みのない方には、これらを短期間で進めていくことはたいへん困難です。

不動産を誤って評価すると、過大な相続税を負担しなければならない可能性があります。そのうえ、不動産の評価が遅れれば、物納や延納といった納付方法に間に合わないという事態まで発生する可能性があります。

当事務所にお任せいただければ、不動産鑑定士としてのノウハウを活かして、実際に不動産取引で要求されるレベルの詳細な現場確認、役所調査を迅速に行います

当事務所では、こうした「現場力」を用いて正確な不動産評価を行い、ご依頼者様が過大な相続税額を負担することがないよう努めております。

おかげさまで、ご依頼者様からは次のようなお声をいただいています。

お客様のお声
「不動産の相続税評価額が下がり、納税もラクになりました。」
「評価がむずかしい土地がたくさんありましたが、的確かつ丁寧に対応してくれました。」
「物納や延納にも対応してくれました。」

税務調査への対応

国税での勤務経験などを生かし、税務調査でも公平な立場からご依頼者様をサポートします。

税務調査への対応は相続税申告を当事務所にご依頼いただいていなくてもお受けいたしますので、遠慮なくお申し付けください。

税務調査の立会については、お客様から次のようなお声をいただいています。

お客様のお声
「税務調査において、当局の言いなりではなく、公平な立場から自分の主張を代弁してくれました。」
「当局での勤務経験があるので、先方の事情などに詳しく、先の読めない税務調査を最後まで導いてくれました。」

新富税理士・不動産鑑定士事務所の費用体系

最後に、当事務所の費用体系をご紹介します(価格は全て税込表記です)。

当事務所では、初回相談は33,000円となっております。着手金は無料としており、安心してご依頼いただけます。

税理士報酬は相続財産の額に左右されるため、ご相談ごとにお見積りをさせていただきます。ご不明な点がございましたら何なりとご質問ください。

相続税申告トータルサポート

相続手続き全般のご相談、遺産分割協議書案の作成から財産評価、相続税申告書の作成及び税務署への提出までトータルでお手伝いします。

費用は、相続財産の大きさによって変わります。
なお、土地は4利用区分まで加算報酬はいただきません。

相続税申告のトータルサポート550,000円~

税務調査

国税での勤務経験を生かして税務当局による現地調査に立会い、公平な立場からお客様の代理人としてお手伝いします。

税務調査の立会330,000円~
税務調査後の修正申告書作成550,000円~
新富税理士・不動産鑑定士事務所
事務所詳細
事務所詳細
税理士新富 達也 No.120988
住所〒150-0045 東京都渋谷区神泉町20−21クロスシー渋谷神泉ビルMIDPOINT渋谷神泉4-10
対応エリア東京都
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京王井の頭線「渋谷駅」西口 徒歩10分

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定休日 日曜・祝日
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「税理士相談Cafe」を見たとお伝えいただくとスムーズです。
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な事務所があります。詳しくはお問い合わせの際にご確認ください。

よくある質問

相続税に強い税理士に依頼するメリットは?

相続税は、所得税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。

相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?

相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。

新富税理士・不動産鑑定士事務所の口コミ・評判

  • お客様の声①

    以前の相続でお手伝いいただいた先生は、最初に面談しただけで、後は職員さんに丸投げされたうえ、その職員さんとの面談数も数回でしたが、今回は新富さんが月に何度も、しかも休日や夜間まで自宅に来ていただき、些細な悩みごとも聞いてくださり、安心して手続きすることができました。

  • お客様の声②

    相続税の計算だけでなく、相続口座の解約等の手続きについても丁寧に説明され、お手伝いいただけたので、相続財産の整理手続きがスムーズに進めることができ、相続税の申告・納税も早く終わりました。

  • お客様の声③

    相続した土地の多くが、傾斜のある土地や規模の大きな宅地でしたので、自分で行った路線価評価ではなく不動産鑑定評価をお願いすることにしました。上から目線の実勢価格の押し付けではなく、税務調査の論点を踏まえた的確な評価で多額の相続税となる申告をしないで済みました。

渋谷区の税理士事務所

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