横浜市中区、西区の相続と税理士事情

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神奈川県横浜市の中区と西区。この地域は横浜駅や中華街が形成されており、交通拠点であり人気観光地でもあるため、より多くの人が集まるエリアです。そこで今回は、横浜市の中心街でもあるこのエリアの相続の特徴や税理士の状況を一緒に確かめていきましょう。

1.横浜中エリア相続事情

神奈川県横浜市の中央に位置している中区と西区。どちらも横浜中税務署の管轄になっていますので、相続税についても2つの区を統合したデータになります。

横浜中エリアの相続税の申告件数は332件、課税件数は247件です。1件あたりの納付税額は約1,600万円、課税割合は10.66%となっています。神奈川県の平均データは、1件あたりの納付税額が約2,000万円、課税割合は12.39%です。

この平均データと比較してみると、1件あたりの納付税額も課税割合も平均を下回っていることが分かります。そして、他の地域とも比較すると、どちらも18地域中14位という結果となりました。

つまり、横浜中エリアの相続は平均よりも課税額も課税割合も低いという特徴があるのです。ただし、神奈川県はもともと高額な相続税が多く課税される地域です。横浜中エリアのデータは、他の自治体であればトップクラスの課税額、課税割合になっています。ですので、あくまでも神奈川県内での順位であり、相続税にはしっかりと適切な対策を講じる必要があるのです。

2.横浜中エリアの地価事情

それでは、横浜中エリアの地価の特徴から、相続税の特徴を考えていきましょう。

2-1.代表的な地域と地価

2-1-1.中区

横浜市の中央沿岸部に位置し、東京湾にも面している中区。地域によって町の特色が異なっており、北部にはビジネス街や繁華街が形成され、中央部には昔からの住宅地が広がっています。海岸部は観光地や重化学工業の製油所などが集中して建設されています。

また、神奈川県庁や横浜市庁、地方裁判所などの行政機関が集中して建設されているのも中区の特徴です。そのため、金融機関や企業の本店なども増加しています。そして、みなとみらい線の開通などの影響により、人口が増え続けている地域でもあります。

横浜市中区の地価平均は約55万円、地価が最も高額なのは約114万円の山下町です。山下町は沿岸部に位置する観光地で、横浜マリンタワーや中華街、横浜スタジアムなどが集中して形成されています。より多くの人が訪れる地域であるため、地域全体が繁華街として大きく発展しています。

さらに、住宅地である山手周辺は市街地部に比べると地価は下がるものの、ぞれでも平均約32万円と高額な価格です。住宅地は相続が起こる可能性が高い地域です。山手のように地価が高額な住宅地は相続税への対策が特に重要になります。

2-1-2.西区

中区の北西部にあり、横浜市のほぼ中央に位置している西区。一部は東京湾に面していますが、ほとんどが内陸部となっています。みなとみらい地区の埋め立てにより、以前よりも面積は拡大しましたが、市内では最も小さく人口も最も少ない地域です。

ただ、西区には横浜市の中心駅として機能している横浜駅があり、駅周辺には大型商業施設やビル街などが形成され、市の中心地としても機能しています。この横浜駅周辺の地価平均は約248万円と西区で最も高額な価格となっており、その需要の高さが伺えます。

西区の地価平均は約137万円で、横浜駅周辺以外にみなとみらい地区の地価は100万円を超えています。これらの地域は、横浜市だけでなく神奈川県でも有数な商業地、繁華街となっており、企業などからの土地の需要が高く地価も高騰しています。

また、西区内での住宅地となる戸部は市街地から離れているのですが、地価平均約31万円という住宅地にしては高額な価格になっています。これは西区内は面積が狭いことが関係しており、離れた場所からでも市街地地域へのアクセスが手軽に行なえます。ですので、市街地から離れても地価が下がりにくく、高い価格を維持していると考えられます。

2-2.横浜中エリアの地価の特徴

横浜中エリアは、中区と西区どちらも非常に高額な地価になっている地域です。実は、この2つの区は県内でもトップの地価を誇り、西区が1位、中区が2位の価格です。つまり、横浜中エリアで生活している人は高額な土地を所有しているため、土地へ課される相続税も高額になりやすい特徴があります。

しかし、横浜中エリアの相続税額はそこまで高額ではありません。これは、人口が増えている一方で、持ち家よりもマンションの需要が高く、マンションが増え続けています。ですので、地価が高額でも相続する土地が少なく、相続税額へは反映されていないのかもしれません。

また、横浜中エリアの地価は市街地がずば抜けて高額になっていますが、住宅地は市街地のように高額ではありません。その結果、土地の相続が行われても納める相続税が高額になりにくいと考えられます。

土地の相続が少なく、土地を相続する場合は地価がそこまで高額ではないことが、地価が高額にもかかわらず、納付税額や課税割合が低くなっている要因となっているのでしょう。

3.横浜中エリアの年収と富裕層

続いて、横浜中エリアの年収について調べていきましょう。

自治体名平均年収平均年収1,000万円以上の比率
中区626万円14.65%
西区564万円9.83%

中区、西区それぞれの年収のデータは上記のようになっており、60万円程度の差が現れています。一般的には地価が高額な地域ほど年収や所得が高い傾向にありますが、横浜中エリアの場合西区の方が所得が低くなっています。

つまり、このことからも土地を構えて生活するのは中区が中心となっており、西区では年収の低い若者層が多いということがいえるのです。もちろん、高額なマンションなどもありますので一概には言えません。

しかし、高額な土地を購入し住宅を建設するとなると、マンションの購入費を超えてしまうため、住宅地が形成されている中区の方が収入が高い人が集まっていると考えらるのです。また、横浜駅があることからわざわざ地価の高い西区で住宅を構えなくても、通勤や通学に支障がないことも、西区の年収が少ないことに関係しているのかもしれません。

さらに、平均年収1,000万円以上の比率を見てみても、中区のほうが高くなっています。ですので、中区と西区を比較する場合、中区のほうが富裕層が多く生活しているといえ、相続も中区が中心となって起きているといえるでしょう。

4.横浜中エリアの税理士事情

最後に、相続税対策の重要なサポートを行ってくれる税理士の状況について確かめていきましょう。

自治体名在籍税理士数
中区474名
西区256名

横浜中エリアに在籍している税理士数は730名です。1年間の課税件数が247件ですので、税理士が不足し依頼できない、という事態に陥ることはないでしょう。これは、中区、西区とも企業や人が多く集まる地域であるため、税理士事務所を構えるメリットが大きく集中しているのだと考えられます。

ただ、注意したいのが税理士の一極集中化です。都市部へ税理士が集中してしまうと周囲の地域に在籍する税理士が減ってしまい、依頼が都市部へ集中します。すると、目的の税理士へ依頼できなくなる可能性が高くなってしまうのです。

そのため、依頼する税理士を探す場合には、できるだけ多くの税理士事務所を訪れて比較しながら、第2候補、第3候補まで決めておきましょう。そして、どこへ依頼しても後悔しないところを選ぶことが重要です。

県内ではどうしても注意しなくても良いように思える横浜中エリアの相続税。しかし、最初にも述べたように他の自治体では対策が必須なほど高額な相続税が課されています。平均以下だからと油断せず、しっかりと対策について考えておき相続税に備えましょう。

横浜市中区、西区の相続税に強い税理士

【参考】横浜中エリア内の相続関連機関一覧

横浜中エリア内の相続に関連する各種機関の連絡先一覧をまとめました(2018年2月現在)。ただし、変更される可能性があることをご了承ください。

機関名住所TEL
横浜中税務署〒231-8550
神奈川県横浜市中区山下町37番地9号
横浜地方合同庁舎
044-852-3221
(代表)
横浜県税事務所〒231-8555
神奈川県横浜市中区山下町75
045-651-1471
(代表)
横浜市中区役所〒231-0021
神奈川県横浜市中区日本大通35番地
045-224-8181
(代表)
横浜市西区役所〒220-0051
神奈川県横浜市西区中央一丁目5番10号
045-320-8484
(代表)
横浜地方法務局
本局
〒231-8411
神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57番地
横浜第2合同庁舎
045-641-7461
博物館前本町公証役場〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町6-52
本町アンバービル5F
045-212-2033
横浜家庭裁判所〒231-8585
神奈川県横浜市中区寿町1-2
案件により異なる
HP参照
神奈川県司法書士会〒252-0236
神奈川県横浜市中区吉浜町1番地
045-641-1372
(代表)
神奈川県弁護士会〒231-0021
神奈川県横浜市中区日本大通9番地
045-211-7707
(代表)
横浜駅東口家庭の法律相談センター〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島2-18-1
そごう横浜店6階
045-451-9648
(代表)

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