税理士による相続税対策や申告、土地や不動産、生前贈与、遺言書や無料相談活用など役立つ情報を発信します

  • Facebook
  • twitter

税理士相談カフェ

全国の地域密着型の有力な相続税・税金に強い税理士を紹介するサイトです。

03-5468-7742

メールでのお問い合わせはこちら

 

相続税理士相談カフェ イチオシ税理士事務所

税理士によって、相続税に差が出る理由

税理士

所得税の確定申告を税理士に依頼した場合、基本的にはどの税理士に依頼しても同じ結果になります。控除されるものは控除されますし、還付されるものは還付され、大きな差は出ないでしょう。

しかし、相続税の場合はそうもいきません。相続税の金額は、申告書作成を依頼する税理士によって、税額に大きな差が出てきます。
同じ財産を申告するだけなのに、なぜ相続税の金額に差が生まれるのでしょうか?

相続税に差が出る理由1:不動産評価に力量の差が出る!

相続税申告の際の資産を大まかに分類すると、現金、株式等有価証券、不動産、主にこの3つで構成されます

現金は銀行に残高証明書の発行を依頼すれば、それだけで財産価値は分かります。また、株式や有価証券についても一定の計算方法に当てはめるだけですので、ここも大きな差は出ません。

大きな差が発生するのは「不動産」の評価です。不動産はそれ自体には金額が書いてありません。相続税申告において、不動産は一般的に売買する金額ではなく、「相続税評価額」という金額によって評価されます。不動産はこの世に二つと同じものがなく、非常に「個性」の強い財産のため、机上で計算して算出した数字をそのまま申告しても、それが正しいとは言えません。

不動産の評価額はこうやって下げる

不動産の評価額は、土地であれば「路線価」、建物であれば「固定資産税評価額」をベースに計算をします。ここまではどの税理士でも大きな変化はありません。問題はこのあとです。

土地や建物にはその場所特有の「デメリット」があり、それを「減額要素」として相続税評価額に反映させることで、路線価や固定資産税評価額を用いて算出した相続税評価額からさらに減額することができるのです。

例えば、土地が変な形をしている場合や、道路と土地の間に極端な高低差がある場合などは、その利用価値が制限されるため、これらのデメリットを「減額要素」として考慮し相続税評価額を合法的に引き下げることができるのです。

この「減額要素」には様々なパターンがありますが、どんな土地・建物に対してどんな減額要素を適用できるのかを判断するには、税理士本人の経験や土地勘がないと難しいところです。

例えば、都会に住んでいる、財産が現預金ばかりの社長さんの相続税申告しかやったことがない税理士に、北海道の農地ばかりを所有する地主さんの相続税申告を担当させれば、勝手が分からず「減額要素」となる要因を見落とす可能性があるでしょう。これが、税理士によって相続税に差が出る一つ目の理由です。

【関連】不動産と相続税対策

相続税に差が出る理由2:自信のない税理士ほど相続税を意図的に高く申告する

ある元国税調査官だった方のお話では、あえて不動産評価を高めに見積もり、通常よりも高めの金額で相続税申告をしてくる税理士がいるそうです。これはなぜかと言うと、はじめから目一杯の補正を加え税額を引き下げて申告書を作成すると、万が一税務調査が入って税務署から何らかの指摘を受けた場合、予定よりも大幅に税額がアップしてしまう可能性があり、クライアントからクレームを受ける危険性があるからです。

つまり、相続税を予め高めに見積もって申告する事で、税理士が「保険」をかけているのです。

そのため、相続税申告にあまり自信のない税理士は、あらかじめ無難な高めの金額の相続税を算出して申告する事で、修正申告を回避するのです。元国税調査官の話では、見るからにもっと税額を安く出来ると思われる申告書が提出される事があるそうです。

【関連】相続税申告を税理士に依頼する5つのメリット

相続税のセカンドオピニオン

不動産を高めに評価し、実際よりも多めの相続税で申告したとしても、税務署は「こんなにいらないですよ」とは教えてくれません。そのため、納税者が出来る事としては、他の税理士への「セカンドオピニオン」が有効な対策となります。

すでに相続税申告を終えてしまっている場合でもセカンドオピニオンは有効です。例えば、元国税調査官を歴任された方が、引退して税理士をされている事もありますので、そう言った方にセカンドピニオンを依頼する事で、万が一の際には、後から修正して還付を受ける事も出来ます。

税理士相談カフェは、全国にいる相続専門の税理士、相続に強い税理士を厳選して掲載しています。相続税申告に関して、税理士に是非相談してみましょう。

【関連】相続税申告は税理士に任せよう