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税理士・相続税申告・手続き

具体的に税理士に相談したい

相続税申告、相続税対策、贈与税申告に伴って、具体的に税理士に相談したい方はこちらからどうぞ

税理士について知りたい

税理士について知りたい方、税理士に相談するのが不安な方、税理士に相談したいけどどうしたら良いかわからない方、そんな方のために税理士に関する情報をまとめています。

相続税申告が必要

相続税申告が必要な方、相続税申告について知りたい方のために、相続税申告に関する基本的な内容を掲載しています。

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相続税対策

相続税対策をしたい

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不動産・マンションに関する対策をしたい

日本では、不動産、特にマンションを所有している方が多く、不動産・マンションに関連した対策は、非常に重要なポイントです。不動産には相続税が減額される各種の特例もあります。

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生命保険は、相続税対策・納税資金対策に有効です。

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自営業の方、企業経営者の方は、ご自身の財産の相続だけでなく、事業/会社の承継についても対策検討する必要があります。

相続/相続税対策の基礎知識

相続の基礎を知りたい

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相続税の基礎を知りたい

お札相続税って何?誰が払うの?いくら払うの?と疑問を持たれているのために、相続税の基礎知識をまとめました。

その他

よくある質問と回答

よくある質問と回答をまとめました。

相続税申告のポイント

相続税改正で基礎控除額が引き下げられました!

2015年(平成27年)1月1日、相続税が改正され、基礎控除額が引き下げられました。基礎控除額とは、「相続財産がその金額までなら相続税がかかりません」というもので、相続人の人数に応じて次のように決められています。

相続人の数改正前改正後
1人6,000万円3,600万円
2人7,000万円4,200万円
3人8,000万円4,800万円
4人9,000万円5,400万円
5人1億円6,000万円
...
n人(5,000+1,000*n)万円(3,000+600*n)万円

配偶者と子供2人の計3人が相続人という場合、改正前は8,000万円まで大丈夫でしたが、改正後は4,800万円を超えると相続税が発生するようになりました。

たとえば、東京で評価額4,000万円くらいのマンションと、現金・株式で3,000万円くらい持っているとしたら、改正前までは相続税がかかりませんでしたが、改正後は相続税を申告して納税する必要が出てくるのです。

相続税申告とは

被相続人が亡くなって(相続発生)から10ヶ月以内に申告書を被相続人の住所地を管轄する税務署に提出して納税します。

【参考】相続税申告

相続財産が上記の基礎控除額の範囲内であれば申告は必要ありませんが、基礎控除額を超える場合は相続税の申告が必要です。もし、相続発生より10ヶ月以内に申告しないと、後から延滞税や加算税などのペナルティを課されます

現金や高価な骨董品などもきちんと申告が必要です。ばれないだろうと思って隠しても税務調査で見つかって悪質とみなされると、50%近い重加算税を課されるおそれもあります。

相続税申告は税理士に依頼しましょう!

相続税申告を自分で行うことはできますが、相続財産の評価(土地や家がいくらになるか計算する)方法や申告書の記入方法がかなり複雑なため、税理士に依頼することが多いです。
税務調査を受ける際にも、税理士に申告を依頼していれば、基本的にはその税理士が対応してくれるので安心です。

【参考】相続税申告を税理士に依頼する5つのメリット

相続税に強い税理士に依頼するメリット

税理士は全国に約75,000人いますが、相続税申告を依頼するに当たって誰でも大丈夫というものではありません。医者にも内科、外科と得意分野があるように、税理士にも、それぞれ得意分野があります。

相続税の金額は、申告書作成を依頼する税理士によって、税額に大きな差が出てきます。
同じ財産を申告するだけなのに、なぜ相続税の金額に差が生まれるのでしょうか?

【参考】8つの観点から見る相続税申告に強い税理士とそうでない税理士の違い

相続税に差が出る理由1:不動産評価に力量の差が出る

相続財産には、現金、株式等の有価証券、不動産などがありますが、約半分が不動産です。不動産は土地と建物ですが、土地も建物も一つとして同じものはありません。特に土地は、形状や大きさが様々であり、どう評価するかによって評価額が大きく変わってきます。
相続税に強い税理士であれば、不動産評価に精通しているため、不動産評価額を有利に見積もって、相続税を減額することができるのです。

【関連】不動産と相続税対策

相続税に差が出る理由2:しっかりした対応で相続税の減額幅が違う

所得税や法人税の申告では、すでに確定した収入や決算に対して申告をしますので、どの税理士に依頼したとしても、税額に大きな差が出ることはそれほどありません。税理士は依頼主の要望に合わせて税務サービスを提供しますので、なるべく費用を抑えてほしいという依頼主に対しては、業務内容を絞るかわりに税理士報酬を低くする傾向があります。

しかし、相続税申告で税理士報酬を抑えてしまうと、土地の評価や特例の検討などが十分にできず、相続税額が高止まりしてしまう可能性があります。相続に強い税理士であれば、正当な税理士報酬をいただく代わりに、しっかり対応して相続税額を減額し、最終的に依頼主が負担すべき金額を減らします

税理士報酬

相続税のセカンドオピニオン

不動産を高めに評価し、実際よりも多めの相続税で申告したとしても、税務署は「こんなにいらないですよ」とは教えてくれません。そのため、納税者が出来る事としては、他の税理士への「セカンドオピニオン」が有効な対策となります。

すでに相続税申告を終えてしまっている場合でもセカンドオピニオンは有効です。例えば、元国税調査官を歴任された方が、引退して税理士をされている事もありますので、そう言った方にセカンドピニオンを依頼する事で、万が一の際には、後から修正して還付を受ける事も出来ます。

「税理士相談カフェ」では、全国の相続税が得意な税理士、相続税に強い税理士を厳選して掲載していますので、安心して税理士にご相談ください。

【関連】相続税申告は税理士に依頼しよう

税理士の費用は?

税理士に依頼するに当たって一番気になるのは費用だと思います。税理士費用として決まったものはなく、それぞれの事務所毎に異なります。

一番多いのは、基本料(10~20万円程度)+遺産総額の0.5~1%程度という料金体系です。相続人の人数や遺産の種類によって費用が上下したりします。

【関連】相続税・贈与税の税理士報酬の相場

だいたいどの税理士事務所でも、無料相談のうえ見積もりを提示してくれますので、まずは気軽にご相談ください。

相続税対策と税理士の役割

3つの対策

実は、相続税申告を行うだけが税理士の仕事ではありません。
これからの相続では、遺産分割トラブルや多額の相続税支払いを防ぐために、生前に十分な対策が必要と言われていますが、それらにおいても税理士は頼もしいアドバイザーとなりえます。

先祖代々からのたくさんの土地を持っている人が、相続税を払うために土地の一部を手放させざるを得なかったという話をよく聞きますが、これは何の対策もしてこなかったために起こりうることです。生前にきちんと対策をしておけば、土地を失わなくても済む可能性が高くなります。

相続関連の対策には、次の3つがあります。

  1. 遺産分割対策
  2. 相続税の節税対策
  3. 相続税の納税資金対策

【関連】相続税対策

「1. 遺産分割対策」に関しては、生前の遺言や話し合いなどで防止しますが、トラブルになったときは相続弁護士の出番になります。

「2. 相続税の節税対策」「3. 納税資金対策」が相続税に関することで税理士の出番になってきます。節税対策はよく言われますが、一番重要なのは納税資金対策です。続税は現金で納税することが基本です。節税ばかりに目が入って現金が用意できていなかったというのはよくあることです。また、節税対策として賃貸マンション・アパートが流行りですが、収益性がなければ、建設時のローンだけ残って逆に資産を減らすことになってしまいます。誤った節税対策をしないために、プロの相続税理士のアドバイスが必要になってくるのです。

また、不動産に絡む税金には、相続税以外にも、所得税、固定資産税・都市計画税などがあり、これらをトータルしたうえでの節税を考える必要があります。いくら相続税を減らしても他の税金が高くなったら何の意味もありません。節税対策には綿密なシミュレーションが必要ですが、複雑な税金の計算を行うのは容易ではありませんので、これらを税理士に依頼すれば、どのようなパターンで具体的にいくら節税になるか試算してくれます。

いわゆる顧問税理士の場合は通常の案件で忙しく、また相続まで見越したトータルな節税プランを立てる経験がないことも多いですので、相続に強い税理士に依頼することが望ましいのです。

事業承継が絡む場合は税理士依頼は必須

被相続人となる予定の人が、個人事業主であるとか、会社の創業者(オーナー)であるとか、事業承継が絡んでいる場合には、事前からの税理士への依頼は必須です。

なぜなら、事業承継で最も問題となるのは自社株の評価であり、何も対策をしないと経営が順調な企業ほど自社株の評価額が想像以上に大きくなる傾向にあるからです。売上10億円くらい、創業数十年の安定した企業であれば自社株全体に対して数億円の評価がつくことも珍しくありません。それに対する相続税額は1億円以上になり現金で払えなければ、自社株を売らざるを得ず経営が困難になる事態も想定されます。

自社株の評価額は、相続・贈与時点の会社の財務状況によって決まりますので、オーナー経営者への退職金を支払ったりすることで一時的に利益を減らし評価額を落とすことが可能です。そして、そのタイミングで後継者に贈与する、あるいは持株会社に売却するなどして、少ない税金で確実に事業継承を行います。

これらの対策はそれぞれの会社の事情に応じて事前からよく準備して行う必要があり、またポイントとなる自社株の評価額計算はかなり複雑ですので、税理士への依頼は必須になるといって過言ではありません。さらに、相続争いが絡んだり、会社のM&Aを検討する場合には、弁護士との連携も必要になります。

出来る限り早くから税理士・弁護士に依頼して一緒に対策を練っていくことが重要です。

【関連】事業承継と相続