税理士による相続税対策や申告、土地や不動産、生前贈与、遺言書や無料相談活用など役立つ情報を発信します

  • Facebook
  • twitter

相続税理士カフェ

全国の地域密着型の有力な相続税・税金に強い税理士を紹介するサイトです。

相続税申告・相続税対策の税理士紹介ポータルサイト
相続税申告での税理士への相談の方法や、相続/相続税の基礎知識、相続手続きの流れ、相続税対策、不動産、保険、事業承継など相続税に関連する重要なコンテンツが満載。
 

相続税理士相談cafe イチオシ税理士事務所

相続税改正、基礎控除額が引き下げられました!

2015年(平成27年)1月1日、相続税が改正され、基礎控除額が引き下げられました。基礎控除額とは、「相続財産がその金額までなら相続税がかかりません」というもので、相続人の人数に応じて次のように決められています。

相続人の数改正前改正後
1人6,000万円3,600万円
2人7,000万円4,200万円
3人8,000万円4,800万円
4人9,000万円5,400万円
5人1億円6,000万円
...
n人(5,000+1,000*n)万円(3,000+600*n)万円

配偶者と子供2人の計3人が相続人という場合、改正前は8,000万円まで大丈夫でしたが、改正後は4,800万円を超えると相続税が発生するようになりました。

たとえば、東京で評価額4,000万円くらいのマンションと、現金・株式で3,000万円くらい持っているとしたら、改正前までは相続税がかかりませんでしたが、改正後は相続税を申告して納税する必要が出てくるのです。

相続税申告とは

所得税の確定申告ならご経験があると思いますが、決められた期間に申告書に記入して税務署に提出し納税します。それと同じように、税金の種類は違いますが、通常、被相続人が亡くなって(相続発生)から10ヶ月以内に申告書を被相続人の住所地を管轄する税務署に提出して納税します。

【関連】相続税申告

相続財産が上記の基礎控除額の範囲内であれば申告は必要ありませんが、基礎控除額を超える場合は相続税の申告が必要です。もし、相続発生より10ヶ月以内に申告しないと、後から延滞税や加算税などのペナルティを課されます

現金や高価な骨董品などもきちんと申告が必要です。ばれないだろうと思って隠していても税務調査で見つかって悪質とみなされると、50%近い重加算税を課されるおそれもあります。

相続税と税理士の関係は?

相続税申告は基本的には、相続人が自分で行うことができますが、相続財産の評価(土地や家がいくらになるか計算する)方法や申告書の記入方法がかなり複雑なため、税理士に依頼することが多いです。
税金関係の書類を他人の代わりに作成することは税理士だけが認められた権限ですので、ちょっと物知りの友人にお願いするということはできません。

【関連】税理士の3大業務「税務相談、税務代理、税務書類の作成」とは何か?

税理士は全国に約75,000人いますが、誰でも大丈夫というものではありません。医者にも内科、外科と得意分野があるように、税理士にも、それぞれ得意分野があります。

一般的に個人の方が税理士のお世話になるとしたら所得税の確定申告でしょうか。所得税の確定申告を税理士に依頼した場合、基本的にはどの税理士に依頼しても同じ結果になります。控除されるものは控除されますし、還付されるものは還付され、大きな差は出てきません。

しかし、相続税の場合はそうもいきません。相続税の金額は、申告書作成を依頼する税理士によって、税額に大きな差が出てきます。
同じ財産を申告するだけなのに、なぜ相続税の金額に差が生まれるのでしょうか?

相続税に差が出る理由1:不動産評価に力量の差が出る!

相続税申告の際の資産を大まかに分類すると、現金、株式等有価証券、不動産、主にこの3つで構成されます

現金は銀行に残高証明書の発行を依頼すれば、それだけで財産価値は分かります。また、株式(自社株を除く)や有価証券についても一定の計算方法に当てはめるだけですので、ここも大きな差は出ません。

大きな差が発生するのは「不動産」の評価です。不動産はそれ自体には金額が書いてありません。相続税申告において、不動産は一般的に売買する金額ではなく、「相続税評価額」という金額によって評価されます。不動産はこの世に二つと同じものがなく、非常に「個性」の強い財産のため、机上で計算して算出した数字をそのまま申告しても、それが正しいとは言えません。

不動産の評価額はこうやって下げる

不動産の評価額は、土地であれば「路線価」、建物であれば「固定資産税評価額」をベースに計算をします。ここまではどの税理士でも大きな変化はありません。問題はこのあとです。

土地や建物にはその場所特有の「デメリット」があり、それを「減額要素」として相続税評価額に反映させることで、路線価や固定資産税評価額を用いて算出した相続税評価額からさらに減額することができるのです。

例えば、土地が変な形をしている場合や、道路と土地の間に極端な高低差がある場合などは、その利用価値が制限されるため、これらのデメリットを「減額要素」として考慮し相続税評価額を合法的に引き下げることができるのです。「広大地」の評価を適用して、評価額が大きく減少する可能性もあります。

この「減額要素」には様々なパターンがありますが、どんな土地・建物に対してどんな減額要素を適用できるのかを判断するには、税理士本人の経験や土地勘がないと難しいところです。

例えば、都会に住んでいる、財産が現預金ばかりの社長さんの相続税申告しかやったことがない税理士に、北海道の農地ばかりを所有する地主さんの相続税申告を担当させれば、勝手が分からず「減額要素」となる要因を見落とす可能性があるでしょう。これが、税理士によって相続税に差が出る一つ目の理由です。

【関連】不動産と相続税対策

相続税に差が出る理由2:自信のない税理士ほど相続税を意図的に高く申告する

ある元国税調査官だった方のお話では、あえて不動産評価を高めに見積もり、通常よりも高めの金額で相続税申告をしてくる税理士がいるそうです。これはなぜかと言うと、はじめから目一杯の補正を加え税額を引き下げて申告書を作成すると、万が一税務調査が入って税務署から何らかの指摘を受けた場合、予定よりも大幅に税額がアップしてしまう可能性があり、クライアントからクレームを受ける危険性があるからです。

つまり、相続税を予め高めに見積もって申告する事で、税理士が「保険」をかけているのです。

そのため、相続税申告にあまり自信のない税理士は、あらかじめ無難な高めの金額の相続税を算出して申告する事で、修正申告を回避するのです。元国税調査官の話では、見るからにもっと税額を安く出来ると思われる申告書が提出される事があるそうです。

【関連】相続税申告を税理士に依頼する5つのメリット

相続税のセカンドオピニオン

不動産を高めに評価し、実際よりも多めの相続税で申告したとしても、税務署は「こんなにいらないですよ」とは教えてくれません。そのため、納税者が出来る事としては、他の税理士への「セカンドオピニオン」が有効な対策となります。

すでに相続税申告を終えてしまっている場合でもセカンドオピニオンは有効です。例えば、元国税調査官を歴任された方が、引退して税理士をされている事もありますので、そう言った方にセカンドピニオンを依頼する事で、万が一の際には、後から修正して還付を受ける事も出来ます。

税理士相談カフェでは、全国にいる相続税が得意な税理士、相続税に強い税理士を厳選して掲載しています。相続税申告に関して、税理士に是非相談してみましょう。

【関連】相続税申告は税理士に依頼しよう

税理士の費用は?

税理士に依頼するに当たって一番気になるのは費用だと思います。税理士費用として決まったものはなく、それぞれの事務所毎に異なります。

一番多いのは、基本料(10~20万円程度)+遺産総額の0.5~1%程度という料金体系です。相続人の人数や遺産の種類によって費用が上下したりします。

【関連】相続税・贈与税の税理士報酬の相場

だいたいどの税理士事務所でも、無料相談のうえ見積もりを提示してくれますので、まずは気軽にご相談ください。

相続税対策と税理士の役割

実は、相続税申告を行うだけが税理士の仕事ではありません。
これからの相続では、遺産分割トラブルや多額の相続税支払いを防ぐために、生前に十分な対策が必要と言われていますが、それらにおいても税理士は頼もしいアドバイザーとなりえます。

先祖代々からのたくさんの土地を持っている人が、相続税を払うために土地の一部を手放させざるを得なかったという話をよく聞きますが、これは何の対策もしてこなかったために起こりうることです。生前にきちんと対策をしておけば、土地を失わなくても済む可能性が高くなります。

相続関連の対策には、次の3つがあります。

  1. 遺産分割対策
  2. 相続税の節税対策
  3. 相続税の納税資金対策

【関連】相続税対策

「1. 遺産分割対策」に関しては、生前の遺言や話し合いなどで防止しますが、トラブルになったときは相続弁護士の出番になります。

「2. 相続税の節税対策」「3. 納税資金対策」が相続税に関することで税理士の出番になってきます。節税対策はよく言われますが、一番重要なのは納税資金対策です。続税は現金で納税することが基本です。節税ばかりに目が入って現金が用意できていなかったというのはよくあることです。また、節税対策として賃貸マンション・アパートが流行りですが、収益性がなければ、建設時のローンだけ残って逆に資産を減らすことになってしまいます。誤った節税対策をしないために、プロの相続税理士のアドバイスが必要になってくるのです。

また、不動産に絡む税金には、相続税以外にも、所得税、固定資産税・都市計画税などがあり、これらをトータルしたうえでの節税を考える必要があります。いくら相続税を減らしても他の税金が高くなったら何の意味もありません。節税対策には綿密なシミュレーションが必要ですが、複雑な税金の計算を行うのは容易ではありませんので、これらを税理士に依頼すれば、どのようなパターンで具体的にいくら節税になるか試算してくれます。

いわゆる顧問税理士の場合は通常の案件で忙しく、また相続まで見越したトータルな節税プランを立てる経験がないことも多いですので、相続に強い税理士に依頼することが望ましいのです。

事業承継が絡む場合は税理士依頼は必須

被相続人となる予定の人が、個人事業主であるとか、会社の創業者(オーナー)であるとか、事業承継が絡んでいる場合には、事前からの税理士への依頼は必須です。

なぜなら、事業承継で最も問題となるのは自社株の評価であり、何も対策をしないと経営が順調な企業ほど自社株の評価額が想像以上に大きくなる傾向にあるからです。売上10億円くらい、創業数十年の安定した企業であれば自社株全体に対して数億円の評価がつくことも珍しくありません。それに対する相続税額は1億円以上になり現金で払えなければ、自社株を売らざるを得ず経営が困難になる事態も想定されます。

自社株の評価額は、相続・贈与時点の会社の財務状況によって決まりますので、オーナー経営者への退職金を支払ったりすることで一時的に利益を減らし評価額を落とすことが可能です。そして、そのタイミングで後継者に贈与する、あるいは持株会社に売却するなどして、少ない税金で確実に事業継承を行います。

これらの対策はそれぞれの会社の事情に応じて事前からよく準備して行う必要があり、またポイントとなる自社株の評価額計算はかなり複雑ですので、税理士への依頼は必須になるといって過言ではありません。さらに、相続争いが絡んだり、会社のM&Aを検討する場合には、弁護士との連携も必要になります。

出来る限り早くから税理士・弁護士に依頼して一緒に対策を練っていくことが重要です。

【関連】事業承継と相続